概要
世代交代円滑化タイプは、次世代の農業を担う新規就農者の育成・確保や円滑な経営継承・経営発展を後押しするため、修繕・移設・撤去、法人化や専門家活用に係る費用、機械・施設や家畜の導入等の初期投資に要する経費を補助する事業です。補助は「経営資源の有効利用」「円滑な経営移譲」「経営発展」の各取組を対象とし、合計で国費上限600万円が設定されています。
こんな事業者におすすめ
- 独立・自営で就農する49歳以下の認定新規就農者
- 認定農業者や、将来の経営移譲を見据えた農業経営者
対象者・要件
- 独立・自営就農する49歳以下の認定新規就農者、認定農業者が対象です。
- 将来像が明確化された地域計画に位置付けられること、または位置付けられる見込みがあること。
- 令和5年度以降に農業経営を開始した個人・法人であること（主宰権を有する役員の年齢要件等の詳細あり）。
- 青色申告を行っていること。
- 機械・施設の取得費用等について金融機関から融資を受けていること。
- 他の特定事業（経営開始資金、経営発展支援事業等）との併用は不可。
補助内容
- 対象経費: 修繕・移設・撤去に要する経費、法人設立費用、専門家謝金、旅費等、機械・施設や家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等
- 補助率: 1・2（経営資源の有効利用、円滑な経営移譲）：国1/3以内、県1/3以内。3（経営発展に向けた取組）：国1/2以内（県支援分の2倍を国が支援）
- 上限額: 600万円（「支援内容」1～3合計の国費上限）
申請期間
2026年05月01日 〜 2026年05月01日
