概要
生産者の所得向上と園芸産地をリードする競争力の高い経営体の育成を目的とした支援事業です。農業用ハウス設置や生産機械・資材導入、スマート農業技術や省エネ設備の整備などを対象に、成果目標を設定して支援します。
こんな事業者におすすめ
- 農業者団体や農業法人、農協などで共同または事業として園芸生産に取り組む団体
- 個別の生産者（販売農家）で、農業用ハウスや省力化設備の導入を検討している方
対象者・要件
- 事業実施主体：農業者団体（3戸以上で組織する団体）、農業法人、農協等、農業者（販売農家：さくらんぼ省力仕立て設備整備事業の活用の場合のみ）。
- 成果目標を設定し、当該目標の実現が見込まれること。
- 農業用ハウス設置の場合は農業共済等への加入が必要。
- 農業機械等は動産総合保険等（盗難補償・天災等の補償を必須）に加入すること。
- 令和8年12月中に事業を完了し、令和9年1月に市の検査を受けられること。
補助内容
- 対象経費: 農業機械・資材の導入、農業栽培用ハウス新設整備、土地基盤整備、スマート農業技術、気候変動対応設備、さくらんぼ省力仕立て施設、被雇用者の労働環境設備等
- 補助率: 収益性向上対策事業・省力化推進事業・労働環境設備整備事業：1/2以内（県1/3、市1/6）／ 省エネルギー・省力化設備等緊急支援事業・園芸ハウス導入緊急支援事業：1/3以内（県1/3）
申請期間
2026年03月23日まで
