概要
国の総合経済対策に基づき、厳しい経営環境の中でも介護施設等が提供する食事の質を確保するため、食料品等の購入に要する経費を緊急的に補助する事業です。補助対象期間は令和8年4月から令和8年12月までの食料品等の購入等に要する経費となります。
こんな事業者におすすめ
- 県内に所在地を有し、介護報酬等で運営されている介護施設等で、事業継続の意思がある法人
対象者・要件
- 令和7年12月12日時点で介護施設等として指定等を受け、介護報酬等で運営されている別添1に規定する施設等であること
- 県内に所在地を有すること
- 事業活動を行っており今後も事業継続の意思があること。令和7年12月12日時点で休業中であっても、申請時点で再開届を提出し事業を再開している場合は対象となる
補助内容
- 対象経費: 令和8年4月から令和8年12月までの期間の食料品等の購入等に要する経費
- 補助額: 別添1に規定する基準単価と実支出額（消費税及び地方消費税を除く）を比較して少ない方の額を補助額とする。1,000円未満の端数は切り捨てる。予算の範囲内で交付決定を行い、予算を超過する申請総額となった場合は交付決定額が減じられる場合がある（例：申請総額が予算の2倍程度となった場合、交付決定額が申請額の50％程度となる場合がある）。
申請期間
2026年04月08日 〜 2026年06月30日
