山口県介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金（食料品等購入費等）の申請受付について

概要

本補助金は、介護施設等における食事提供という基幹的サービスの質を確保し、事業継続を支援するため、令和8年4月から令和8年12月までに要した食料品等の購入費や食事準備の外注費を補助するものです。補助額は施設ごとに定める基準単価と実支出額（消費税及び地方消費税を除く）を比較して少ない方の額を補助します。交付は予算の範囲で行われます。

こんな事業者におすすめ

• 山口県内で介護報酬等により運営され、食事提供を継続している介護施設等

対象者・要件

• 令和7年12月12日時点で山口県内に所在地を有し、介護報酬等で運営されている介護施設等（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等）。
• 令和7年12月12日時点で事業活動を行っており、今後も事業継続の意思があること。休業中であっても申請時に再開届を提出し、事業を再開していれば対象となる。
• 廃止が決定している施設や今後開設予定の施設は対象外。

対象となる取り組み

• 施設で提供する食事のための食料品等の購入。
• セントラルキッチン等による食事準備の委託（外注）費用。

補助内容

• 対象経費: 食料品等の購入費、食事準備の外注費（消費税及び地方消費税は除く）
• 補助率: 10/10
• 上限額: 施設ごとに定める基準単価と実支出額のいずれか少ない額（基準単価を超えない範囲で補助）

対象経費の詳細

• 食材や調理に必要な資材の購入費用が対象です。食事の準備を外部に委託する場合の委託費（セントラルキッチン等）も対象となります。施設職員の賃金、食料品購入のためのギフトカード購入費等はいずれも対象外です。

主な要件・注意点

• 補助対象期間は令和8年4月から令和8年12月までの支出が対象であり、消費税及び地方消費税は対象外です。
• 補助は法人単位での支給となり、施設ごとに基準単価と実支出を比較して少ない方を補助額とします。1,000円未満の端数は切り捨てられます。
• 同県が実施する他の物価高騰対策支援事業等と対象経費が重複する場合、重複分の確認・調整が必要です。予算の範囲内で交付決定が行われるため、申請総額が予算を超過した場合は交付額が削減されることがあります。

申請期間

2026年04月08日 〜 2026年06月30日