山口県障害者支援施設等物価高騰対策支援事業補助金

概要

山口県内の障害者支援施設等を対象に、物価高騰で増加した食材料費に対する補助（食材料費補助金）と光熱費の負担を軽減するための支援金（光熱費支援金）を交付・支給します。支援は令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に係る経費を対象とし、食材料費は前年同期間と比較して増加した額を基に算定されます。

こんな事業者におすすめ

• 山口県内に所在地を有し、利用者に食事を提供している障害者支援施設等

対象者・要件

• 令和7年4月1日において、掲載のサービス（入所系・通所系等）を提供している事業所であること
• 県内に所在地を有すること（市町又は一部事務組合が設置する施設等は除く）
• 食事提供を行っている事業所は令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間にサービスの一環として利用者に食事を提供していることが要件

対象となる取り組み

• 利用者への食事提供に係る食材料費の増加分の補助
• 施設の光熱費負担に対する定額支給

補助内容

• 対象経費: 利用者に対する食事の提供に係る食材料費のうち、前年同期間比で増加した額
• 上限額: 光熱費支援金の最大は40万円（入所系で定員61名以上の場合）

対象経費の詳細

• 食材料費補助金は、補助対象期間中の食材料費増加分を補助対象経費とし、補助基準額×平均利用者数×開所予定月数÷12の算式による補助上限が設定される。補助基準額は入所系で21,600円、通所系で6,400円と定められている。
• 光熱費支援金はサービス種別に応じて定額支給され、入所系は定員に応じて施設あたり40万円、25万円、15万円の区分があり、通所系は12万円、相談・訪問系は6万円が支給される。

主な要件・注意点

• 食材料費補助金は、補助対象経費の額と補助上限額のいずれか低い額が交付される。
• 支給対象・補助対象となる事業所のサービス種別や定員等により支給額・上限額が異なる。
• 支給対象は県内に所在地を有する事業所であり、市町や一部事務組合が設置する施設等は対象外となる。