令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における2次協議の実施について

概要

本事業は、火災発生時に自力避難が困難な入所者が多い高齢者施設等に対し、スプリンクラー設備の整備や防災改修、非常用自家発電・給水設備の整備、換気設備の設置、大規模修繕等を促進するための支援です。国および市の予算範囲内で実施され、提出された協議書は審査の上で補助の可否と内示額が決定されます。

こんな事業者におすすめ

• 宿泊を伴う高齢者施設（軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所等）で、防災設備の整備や大規模修繕を検討している事業者

対象者・要件

既存の高齢者施設等を運営する事業者が対象となります。事業の継続性や防災計画の有無が審査に影響します。

対象となる取り組み

• 既存の小規模高齢者施設等におけるスプリンクラー等の整備
• 認知症高齢者グループホーム等の耐震化、大規模修繕、非常用自家発電設備の設置等の防災改修
• 高齢者施設等の換気設備設置やブロック塀等の改修・安全対策強化
• 大規模修繕等支援事業

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費、設備・機械購入費、設計監理費用（※基本設計・実施設計費用は対象外とされています）

主な要件・注意点

• 提出書類は「協議申込書」「防災・減災等事業整備計画書」「平面図・位置図・写真」「見積書（2者以上、工事請負費用及び設計監理費用）」「整備計画一覧表」等が必要です。
• 提出期限が短く、見積書等はPDF化して提出することが求められます（PDF化が難しい場合は窓口での紙提出が可能）。
• 業務継続計画（BCP）や既に義務化されている非常災害対策計画がない施設は原則として補助対象外となります。
• 補助金受給後に事業を休止・廃止した場合は、整備後8年以内の休止・廃止等に対して年数に応じた返還義務が生じます。
• 国の予算成立および市の審査・内示を前提とするため、国の内示前および市の補正予算可決前の工事着手はできません。

申請期間

2025年12月15日 〜 2026年01月07日