横浜市民間バス運転士住居支援事業補助金

概要

横浜市内に営業所を有する民間乗合バス事業者を通じて、条件を満たす運転士が居住する住居の家賃負担の一部を市が補助します。補助額は家賃から事業者の住宅手当を差し引いた額の1/2を上限3万円までとし、最長5年間にわたり月単位で支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内の営業所に勤務する運転士の住居支援を通じて人材確保や離職防止を図りたい民間乗合バス事業者

対象者・要件

• 市内に営業所がある民間乗合バス事業者が申請者になります。対象となる運転士は以下の要件をすべて満たすことが必要です。
• 雇用開始日から5年以内であること
• 週20時間以上、一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転業務に従事する雇用契約であること
• 住民票が横浜市内にあること
• 市内営業所に勤務していること
• 大型自動車第二種運転免許を保有していること

補助内容

• 対象経費: 家賃（運転士本人名義で賃貸借契約を結んでいる住居、または事業者が借り上げている住居の家賃）
• 補助率: 家賃から事業者の住宅手当を差し引いた額の1/2
• 上限額: 月額3万円

主な要件・注意点

• 補助の対象となる住居は横浜市内に所在すること（本人名義の賃貸借契約、または事業者が借り上げている住居に限る）。
• 補助期間は、入社から5年以内など補助対象条件を満たす期間の月単位で算定し、最長5年間を限度とする。
• 申請はバス事業者（雇用主）が行い、予算上限に達し次第、受付を締め切る可能性がある。