経営支援資金　横浜市

概要

横浜市が実施する融資制度で、最近の売上減少や原材料価格高騰、あるいは特定企業の生産体制縮小の影響を受ける中小企業者等を対象に、運転資金と設備資金の融資を行います。取扱金融機関と横浜市信用保証協会を通じた保証・融資の仕組みにより、資金繰りと経営改善を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 最近1か月の売上高や粗利率が過去の同月と比べて5％以上減少している事業者
• セーフティネット保証や危機関連保証等の認定を受けている事業者
• 事業継続力強化計画の認定を受けている事業者

対象者・要件

• 中小企業者で、融資申込要件のすべてを満たすこと
• 以下のいずれかの追加要件を満たすこと：
• 最近1か月の売上高が直近3年のいずれかの年の同月比で5％以上減少していること
• 最近1か月の粗利率または売上営業利益率が直近の同月や直近決算等と比べて5％以上減少していること
• 直近決算の粗利率または売上営業利益率が前期等と比べて5％以上減少していること
• または、セーフティネット保証5号・4号、危機関連保証の認定、事業継続力強化計画の提出・認定等の要件を満たすこと

補助内容

• 対象経費: 運転資金及び設備資金
• 上限額: 4億8,000万円（組合の場合）／通常は2億8,000万円以内
• 利率（年利）: 固定金利で2.2％以内
• 横浜市による助成等: 横浜市が融資額に対して一部助成を行う（例：運転資金は融資額8,000万円を上限に0.5%助成、設備資金は融資額2,000万円を上限に0.1%助成）。脱炭素取組宣言を行った場合は追加の助成（宣言割）あり。