経営支援資金

概要

横浜市の中小企業者向けの長期・固定金利融資制度で、売上や収益性の悪化、または特定企業の生産体制縮小の影響を受ける事業者の運転資金および設備資金の確保を目的としています。取扱金融機関と横浜市信用保証協会の保証を前提に、長期かつ低利での融資と、一部保証料の助成が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 直近の売上や粗利率が低下するなど資金繰りの改善が必要な中小企業者
• 設備導入や更新のために長期の設備資金を必要とする事業者

対象者・要件

• 横浜市内で事業を営む、または市内での事業着手が認められる中小企業者（法人、個人事業主、組合等）。
• 信用保証協会の保証対象業種であること。
• 納税証明等の提出が必要で、返済見込みが確実であることなど、信用保証協会および取扱金融機関の審査に適合すること。

対象となる取り組み

• 事業の運転資金としての資金繰り支援
• 生産設備等の導入・更新などの設備投資

補助内容

• 対象経費: 運転資金および設備資金
• 補助率: —
• 上限額: 組合を除く中小企業者は上限2億8千万円、組合は上限4億8千万円（条件により上限が異なる）
• 利率: 年利2.2％以内（固定金利）

対象経費の詳細

• 運転資金（事業資金全般）
• 設備・機械購入等の設備資金（見積書や機器カタログ等の提出が必要）

主な要件・注意点

• 取扱金融機関および横浜市信用保証協会の審査があります。審査結果により融資実行が決定されます。
• 横浜市は保証料を助成する制度があり、運転資金は融資額8,000万円を上限に0.5％、設備資金は融資額2,000万円を上限に0.1％の助成があります。
• 必要書類には信用保証委託申込書、印鑑証明書、納税証明書、直近2期分の決算書、法人の場合の登記事項証明書、設備資金では見積書・レイアウト等が含まれます。