創業支援事業補助金の募集について（令和８年度）

概要

由布市内で創業した者または本年度中に創業を予定する者に対して、創業時に必要な経費を補助します。対象経費には事業所の賃借料や整備費、機械設備費、人件費、販売促進費、法人登記に係る経費などが含まれ、経済的負担の軽減と地域での雇用創出を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 由布市内で新たに事業を開始したい、または本年度中に開始予定の個人事業主や法人

対象者・要件

• 令和7年4月1日以降に創業した者、または本年度中に創業予定の者で、市内に事業所（個人は主たる事業所）を有していること（予定含む）。
• 中小企業者であること（予定含む）。
• 補助事業完了までに由布市の定める特定創業支援事業を受け、由布市から証明書の交付を受けること。
• 由布市に税の滞納がないこと。
• 過去に当補助金または市の同様趣旨の補助金等の交付を受けていないこと。
• 由布市商工会の会員、または会員となることを予定している者。
• 以下に該当する者は対象外（例：暴力団関係者、許可・届出が必要な風俗営業、フランチャイズ契約に基づく事業、公序良俗に反する事業等）。

対象となる取り組み

• 由布市内での新規事業所の開設に係る賃借、内外装や設備の整備、事業に必要な機械設備の取得、販売促進や法人設立に伴う経費等の実施。

補助内容

• 対象経費: 事業所賃借料、事業所整備費、法人登記等に係る経費、販売促進に係る経費、機械設備費、人件費
• 補助率: 事業所賃借料・事業所整備費・法人登記等・販売促進経費・機械設備費は4/5、人件費は1/2
• 上限額: 通常創業は上限100万円、重点創業に該当する場合は上限150万円

対象経費の詳細

• 事業所賃借料（敷金・礼金・駐車場費・光熱水費・共益費等は除く。住居兼事務所は事務所専有部分のみ）
• 事業所整備費（外装・内装・設備に係る工事費。住居兼事務所は事務所専有部分のみ）
• 法人登記等に係る経費（定款認証手数料、登録免許税、司法書士等への申請書類作成経費等）
• 販売促進に係る経費（広告宣伝費、パンフレット作製費、ホームページ制作費。汎用性の高い配布物は対象外）
• 機械設備費（取得価額10万円以上で、市の償却資産課税台帳に登録されるものに限る。太陽光発電等一部除外あり）
• 人件費（市内に住所を有する従業員に係る人件費。ただし補助事業者の親族等一部除外あり）

主な要件・注意点

• 補助対象となるのは交付決定日から補助対象事業完了日までに発生した契約・発注・納品等に伴う経費である。
• 消費税及び地方消費税、振込手数料は対象外である。
• 他の機関から助成金等を受ける場合は、助成額を差し引いた残額が対象経費となる。
• 重点創業の要件（空き家・空き店舗活用、雇用創出、地域課題解決、事業承継等）を満たし審査で認められる必要がある。

申請期間

2026年04月20日 〜 2026年06月26日