公募終了
【令和6年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)[二次公募]
非住宅建築物の省CO2改修に向けた事前調査費用を補助し、ZEBなど低炭素建築物の普及を支援します。
詳細情報
概要
本事業は、既存の地方公共団体所有施設および民間の業務用建築物等を対象に、改修工事における年間一次エネルギー収支をゼロにすることの達成可能性やCO2削減効果に関する事前調査を支援します。ZEB等のCO2削減に優れた建築物の普及を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 地方公共団体が所有する非住宅建築物の管理者
- 民間の業務用建築物の所有者・管理者
対象者・要件
- 既存の地方公共団体所有施設および民間業務用建築物等が対象であること。
- 補助は建築確認申請単位(施設単位)で取り扱われること。
- 同一事業者が複数施設の改修効果調査を行う場合、施設ごとに独立した申請が必要であり、同一事業者の累計補助上限額は500万円であること。
補助内容
- 対象経費: 事前調査に係る経費(詳細な費目の記載は公表資料を参照)
- 補助率: 1/2
- 上限額: 100万円/施設(同一事業者の累計上限: 500万円)
申請期間
2025年06月23日 〜 2025年07月25日
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