情報掲載日: 2026年3月5日

令和8年度（令和7年度からの繰越分）企業等の活力を活かした小学生の預かり機能構築モデル事業の公募について｜こども家庭庁

企業等の創意工夫を活かして、小学生の放課後の預かり機能の多様化と居場所づくりを支援します。

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2026年2月27日〜2026年3月13日

こども家庭庁

詳細情報

放課後児童クラブの待機児童が発生する状況を踏まえ、企業等の創意工夫や職域・地域に密着した取組により、小学生の放課後の預かり機能や居場所の構築に係る環境整備を実証的に行う事業です。採択は企画評価委員会による事前評価を経て決定されます。

実施主体は以下のいずれかであること。
① 都道府県及び市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む）
② 社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、株式会社、合同会社、その他の法人で、申請前年度に事業実績があり、運営が良好であること等、公募要領に定める要件を満たすこと。
過去に法令違反等の不正行為があった場合は、要件に応じた経過期間が必要となること。
都道府県等及び社会福祉法人等は、事業内容の一部を適切と認められる者に委託して実施することができる。