令和7年度補正予算 - 事業承継・M＆A補助金

概要

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が事業承継やM&Aを契機として行う設備投資や、経営資源の引継ぎ、経営統合に係る経費の一部を補助する制度です。事業承継・事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。本補助金は「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」「PMI推進枠」の4つの枠で構成されており、それぞれの取り組みに応じた支援を行います。

こんな事業者におすすめ

事業承継やM&Aをきっかけに、生産性の向上や新たな事業展開を目指す中小企業・小規模事業者の方に適しています。特に、専門家を活用したM&Aの実施や、承継後の経営統合（PMI）を円滑に進めたい事業者、あるいは事業の廃業や再チャレンジを検討している事業者にとって活用しやすい制度です。

対象者・要件

申請資格は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等を行う中小企業・小規模事業者等です。申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。また、交付申請時までに認定経営革新等支援機関の確認を受けることや、事業承継・M&Aの実施計画（経営革新計画等）を策定することが求められます。

対象となる取り組み

事業承継やM&Aに伴う設備投資、事業再編、事業統合、および引継ぎ後の経営統合（PMI）に向けた取り組みが対象です。また、専門家を活用したM&Aの実施や、廃業・再チャレンジに関する取り組みも支援の対象となります。

補助内容

• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 600万円

対象経費の詳細

• 専門家活用費用: M&Aの仲介手数料、デューデリジェンス費用、弁護士・税理士・公認会計士等への相談・依頼費用など
• 経営革新等に必要な経費: 店舗改修費、設備導入費、広告宣伝費、システム構築費など、事業計画に基づく経費

主な要件・注意点

交付決定前に着手した経費は補助対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に発注・契約・購入等を行ってください。また、予算の範囲内で交付を行うため、申請額の合計が予算額を超過した場合は採択されない可能性があります。補助事業終了後には、一定期間の事業化状況報告および実績報告が必要です。補助対象経費の支払いは、銀行振込等の証憑が残る方法で行ってください。

申請期間

2026年6月19日 〜 2026年7月24日