不育症治療費助成事業

概要

医療保険が適用されない不育症治療に要する費用の一部を助成する制度です。市内に住所を有する配偶者がいる既婚の方で、医療機関で不育症と診断され治療の必要が認められた場合に、治療費の一部（1医療機関ごとの費用の2分の1、年度上限30万円）を予算の範囲内で支給します。

こんな事業者におすすめ

• 不育症と診断され、市内に住所を有する既婚の方で、保険適用外の治療や検査に費用負担が生じる方

対象者・要件

• 法律上の婚姻をしていること。
• 医療機関において不育症と診断され、治療の必要が認められていること。
• 申請日において夫又は妻のいずれかが逗子市に住所を有していること。
• 市税の滞納がないこと。
• 健康保険等の被保険者又はその被扶養者であること（該当する保険法が列挙されています）。
• 対象者及び配偶者の前年の合計所得が730万円未満であること。

対象となる取り組み

• 厚生労働省の不育症に関する研究を分担する医師等、またはその医師が紹介する医療機関が行う不育症治療および当該治療に係る検査。

補助内容

• 対象経費: 医療保険が適用されない不育症治療およびその検査に係る費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 助成の対象は、申請者が逗子市に住所を有した期間中に医療機関で受けた不育症治療およびその検査に要した費用です。
• 以下は対象外です：保険給付が適用される治療費、入院時の差額ベッド代・食事代・文書料等、処方箋によらない医薬品等、他自治体で既に助成されていた期間の治療費。

主な要件・注意点

• 助成は1医療機関ごとの費用に対し2分の1を乗じた額で算定し、1年度につき30万円を限度とする（1年度あたり原則1回の申請）。
• 支給は予算の範囲内で行われます。
• 助成申請は原則として申請初年度から5年に限られます。
• 医療機関発行の領収書や診療明細書、所得証明、健康保険証等の提出が必要です。文書料等は助成対象外です。

申請期間

支払いが終了した日の翌日から起算して1年以内