NEDO ディープテック・スタートアップ支援事業のSTSフェーズ申請ガイド

補助金検索Flash 士業編集部公開日: 2026年1月31日

ディープテック領域のスタートアップは、研究開発に時間と資金がかかり、資金調達や社会実装までの道のりが長くなりがちです。NEDOの「ディープテック・スタートアップ支援基金ディープテック・スタートアップ支援事業」は、VC等との協調やステージゲート審査を活用し、実用化研究開発から量産化実証までの支援を用意しています。とくにSTSフェーズは、試作品開発や事業化可能性調査など、初期の実用化研究開発に焦点があります。この記事では、2025年度第9回公募の公式一次資料を軸に、STSフェーズの要点を申請ミスが起きにくい順番で整理します。¹²

項目	内容
制度名（正式名称）	ディープテック・スタートアップ支援基金／ディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU） STSフェーズ
対象年度/公募回（同定キー）	2025年度第9回公募
最終更新日	2026-01-27
所管/実施機関/事務局	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）／DTSU事務局
補助上限額/補助率（類型差があれば併記）	STSフェーズ：助成金の額 3億円以内または 5億円以内、NEDO負担率 2/3以内
申請期間（開始/締切）※一次資料で確認できた場合のみ	提案受付期間：2025年10月15日〜2025年12月3日正午／書類提出期間：2025年11月26日〜12月3日（公募回により更新あり）
公式一次資料（PDF/Word）のリンク集（募集要綱/手引き/FAQ/様式等）	公募ページ / 公募要領 2025年10月版 PDF / 日程一覧 2025年10月版 PDF / FAQ 2025年10月31日版 PDF / 交付規程・様式ページ
免責	申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。

制度の全体像

DTSU事業の目的

DTSU事業は、長期の研究開発と大規模資金を要する革新的技術に取り組むディープテック・スタートアップを対象に、実用化研究開発や量産化実証、海外技術実証などを支援する枠組みです。支援にあたり、VC等との協調やステージゲート審査を活用する点が特徴です。¹²

STSフェーズで支援される内容

STSフェーズは「実用化研究開発の前期」に当たり、要素技術の研究開発、試作品の開発、事業化に向けた技術開発方針を定めるための事業化可能性調査などを支援対象に含みます。¹
このフェーズでは、助成金額上限とNEDO負担率が明確に定められています。助成金の額は3億円以内または5億円以内、NEDO負担率は2/3以内です。¹

他制度との取り違えを防ぐ

NEDOのスタートアップ支援は、年度や事業再編により、名称や枠組みが変わることがあります。制度名が似ていても、交付規程や公募要領が異なれば、申請条件や経費ルールも変わります。検索結果で見つけた資料が、対象年度と公募回に合っているかを最初に確認してください。¹²
参考として、過年度には「シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援」という別枠の交付規程が公開されていましたが、本稿は2025年度第9回公募のDTSU事業STSフェーズを対象に整理しています。³

支援内容の要点

助成金額上限と上限引上げの考え方

STSフェーズの助成金の額は3億円以内または5億円以内です。上限が2段階になっているのは、事業計画における事業会社との一定の連携構想や海外技術実証事業を含む場合など、追加要件により上限額が引き上がる設計があるためです。¹
上限引上げを狙うかどうかは、計画の実態と提出資料の整合が最重要です。上限だけを先に決めると、計画の根拠が弱くなり、審査で説明が難しくなります。

事業期間の決め方

STSフェーズの事業期間は、応募に際してVC等、CVC、事業会社から出資を得てから、次の出資を得るまでの期間を基準として設定します。目安は1.5〜2年程度で、同一フェーズ内で最長4年が上限です。¹
ここで重要なのは、研究開発の都合だけで期間を決めないことです。資金調達の想定時期と開発マイルストーンが噛み合っているかが、計画の説得力に直結します。

フェーズ選択の基本

DTSU事業はSTS、PCA、DMPの3フェーズで構成されます。応募時には、自社の状況に最も合致するフェーズを選択します。ステージゲート審査を経て、同一フェーズで継続することや後段フェーズへ移行することも制度設計に含まれます。¹²
STSは初期の実用化研究開発、PCAは後期の実用化研究開発、DMPは量産化実証という役割分担です。自社の開発段階がどこに当たるかを、試作品の完成度だけでなく、量産化の課題や市場獲得のための実証内容まで含めて判断してください。¹

応募要件を読み違えないための整理

申請主体の基本要件

提案者となる助成対象事業者は、応募時点から助成事業終了時点まで、共通要件とフェーズ要件を全て満たす必要があります。²
共通要件の要点は、以下のように整理できます。

観点	確認ポイント	主な根拠
法人格と拠点	日本に登記された民間企業で、主たる技術開発と意思決定の拠点が日本国内	²
上場状況	未上場である	²
中小企業性	中小企業基本法等の基準を満たす中小企業で、みなし大企業に該当しない	²
大企業との関係	大企業の持分法適用会社ではない	²
出資の態様	資金調達のための関連法人等からの出資がある場合、持株比率50%未満かつ非連結などの条件	²
設立年数	原則として、STSとPCAは設立10年以内、DMPは設立15年以内	²
研究開発費	売上高研究開発費割合が5%以上であることが確認できる	²
反社排除	反社会的勢力との関与がない	²
事後対応	追跡調査や事業化状況調査に協力する	²

上の表は全要件の一部を要約したものです。細目や例外規定も含め、最終的には公募要領の該当箇所で要件を確認してください。²

設立年数の例外と資金調達の条件

設立年数要件には例外があります。STSとPCAでは、初めてVC等から資金調達を行ってから5年以内であること、または、応募に際し必要となる出資または融資のうち1/2以上がVC等からの出資であることが、例外条件として整理されています。²
この「例外」は、単に古い会社でも応募できるという意味ではありません。資金調達の実態や出資者の属性を含め、スタートアップとしての性格を要件で確認する設計です。FAQでも設立年数要件の趣旨が問われており、個別事情がある場合は相談が推奨されています。⁴

STSフェーズの出資要件

STSフェーズでは、所定の期間内に、助成対象費用の1/3以上の金額の出資を受ける必要があります。STSでカウントできるのは、VC等、CVC、事業会社からの出資です。²
さらに、STSフェーズでは「VC等またはCVCからの出資を含むこと」「最大の金額または株式持分比率で出資を行う者がVC等またはCVCであること」が要件として整理されています。²
出資として扱わないものも明確に例示されています。エクイティ型クラウドファンディング、個人投資家、エンジェル投資家は、STSフェーズの出資要件の対象に含めません。²

所定の期間とは何か

出資要件で出てくる「所定の期間」は、提案締切日からさかのぼって6か月前の日以降、採択決定日後にNEDOが定める日までの期間です。公募回ごとの具体日付は日程一覧で示されます。²⁵
資金調達の契約交渉と、提案締切までの資料整備を同時に進める必要があるため、スケジュールの前提を最初に固めることが、実務上のリスク低減になります。

出資をどう証明するか

必要な出資が提案締切日までに実行済みかどうかで、提出する書類が変わります。提案締切までに必要な出資が実行済みの場合は、出資等に関する報告書、投資契約書の写し、入金の確証などを提出します。未実行の場合は、出資意向確認書の提出が必要です。²
また、財務状況の確認の観点から、審査中や採択時に資金残高の確証提出を求める場合があること、採択に際して資金調達の実行を採択条件として付す場合があることも、公募要領に記載があります。²

応募時点でつまずきやすい禁止事項と注意事項

応募に関する注意事項として、e-Radへの事前登録が必要であること、2者以上の連名提案を対象にしないこと、同一事業者が異なるテーマで複数応募できないこと、DTSUとGXの併願を認めないことなどが挙げられています。²
さらに、提案書や審査は日本語で行うこと、採択されても交付額が提案額から減額される可能性があることも、応募段階で理解しておく必要があります。²

対象分野と対象外になりやすいテーマ

対象となる技術分野

助成対象事業は、経済産業省所管の鉱工業技術であることが前提です。ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、航空宇宙などが例示され、原子力技術は除外されています。¹
実証段階であっても、技術開発要素があると認められるものは提案可能という整理もあります。¹

対象外の典型

技術開発要素が少ないものや、既存製品を利用しただけのものは対象外になり得ます。具体例として、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなどが挙げられています。¹
ここでのポイントは、単にソフトウェアかハードウェアかではありません。競争力を生む技術的な不確実性があり、研究開発としての要素が計画に組み込まれているかが重要です。¹

医薬品等の扱い

医薬品および再生医療等製品に係る開発は原則として対象外です。一方で、医薬品開発を加速する支援技術の開発、医療機器や医療検査技術など、鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象に含める整理があります。¹
境界に当たる場合は、対象分野の説明と、提案する技術が鉱工業技術としての要件を満たす根拠を、提案書内で明確に示してください。

対象経費の考え方

助成対象費用の全体像

助成対象費用は、研究開発やF/S調査、量産化実証、海外技術実証に関する経費のうち、研究開発に直接必要で、かつ本事業に専用として使用するものに限られます。汎用のものや本事業以外にも使用するものは助成対象外です。²
費目は大きく、機械装置等経費、労務費、その他経費、委託・共同研究費に整理されています。²

機械装置等費で迷いやすい点

機械装置等費には、工事費、製作費、購入費、保守・改造・修繕費などが含まれます。²
海外技術実証に係る海外の機械装置等の購入費、保守・改造・修繕費も計上可能ですが、海外技術実証に係る費用の総額は助成対象費用総額の1/2以下が条件です。DMPフェーズでは、海外拠点での設備建設や設備導入のための工事費・製作費・購入費は計上できません。²
STSフェーズでも、用途の説明が弱い設備は「汎用」と判断されやすくなります。開発タスクとの紐づけを、仕様と使用頻度の観点で説明できる形にしておくことが重要です。

労務費の計上ルール

労務費は、助成事業に直接従事した人員の労務費が対象です。労務費単価の算出では、健康保険等級を用いる方法が示されており、事務処理マニュアルの参照が求められています。²⁶
研究者や技術者の工数計上は、証憑の整備が甘いと後工程で修正が必要になりやすい領域です。制度要件としてはマニュアルに基づく処理が必要なので、提案段階から運用可能な記録方法を考えておくと手戻りが減ります。²⁶

その他経費の範囲

その他経費には、消耗品費、旅費、外注費、諸経費などが含まれます。外注費については、研究開発要素を伴う中核的な業務の外注は対象外といった整理があり、役割分担の書き方が重要です。²
諸経費には、光熱水料、会議費、通信運搬費、借料、図書資料費、通訳料、運送費、関税等、学会参加費などが例示されています。謝金を計上する場合は研究体制表での有識者登録が必要です。²

委託・共同研究費の上限と注意点

委託・共同研究費は、委託契約または共同研究契約等に基づき、事業会社または学術機関等が行う技術開発や技術実証に必要な経費です。上限額は原則として助成対象費用総額の50%未満です。²
委託・共同研究先が購入する単価50万円以上の機械装置等の取得費用を委託・共同研究費として計上できる場合がありますが、装置の所有権が助成事業者に帰属し、処分制限財産として管理が必要になる整理があります。学術機関等の場合の例外も含め、契約設計の段階で管理方法を決めておく必要があります。²

申請から交付決定までの流れ

事前準備で最初にやること

最初にやるべきことは、公募回の締切と「所定の期間」を確定し、資金調達の実行・意向確認書の準備が間に合うかを逆算することです。日程は都度更新されるため、日程一覧で公募回の期間を確認してください。⁵
次に、e-Radの登録を済ませます。公募要領では「必ず事前にe-Radに登録」と記載されています。登録が遅れると、提出直前で手続きが詰まる原因になります。²

提案書提出の基本

提出はWeb入力フォームへのアップロードが前提となり、持参、郵送、FAX、電子メールによる提出は想定されていません。公募回ごとの提出期間を守れない場合、受理されない整理があります。⁵
また、提案書は日本語で作成し、面談やプレゼンも日本語で行います。英語資料がある場合でも、提出物は日本語化の負担が出る点を計画に織り込んでください。²⁴

審査の全体像

提案書受理後、NEDOが外部有識者等による評価を踏まえた総合審査を行い、採択決定と通知を行います。採択決定は助成金の交付決定ではありません。採択後に金額精査等を行い、交付申請書の提出を経て交付決定に至ります。²
採択に際して、実施内容や助成対象費用の変更が採択条件となる場合があり、条件に不服がある場合は提案を取り下げることができます。²

二次審査で見られる点

審査過程では、提案者に対する審査に加えて、提案者に出資するVC等、CVC、事業会社に対する審査も併せて実施します。とくにパートナーVC候補のVC等、CVCについて、プレゼンテーション審査への参加を求める場合があります。²
評価項目は、事業性評価、技術評価、事業目的への適合性といった観点で整理されています。事業性評価では顧客の強いニーズとソリューションの適合、伴走支援体制などが論点になります。技術評価では技術シーズの成熟度、開発目標とスケジュール、競争力、参入障壁、国内での研究開発といった点が挙げられています。²

実務上の準備ポイント

制度要件と実務作業を混同しない

ここから先は、制度要件そのものではなく、申請準備で詰まりやすい点を実務作業として整理します。制度上の条件は公募要領とFAQで確認し、個別案件は事務局に相談してください。²⁴

資金調達は契約書と入金確認までを想定する

出資が実行済みの場合、投資契約書等の写しや入金の確証など、証明資料の提出が求められます。条件交渉が長引くと、提出物がそろわないまま締切を迎えることがあります。²
交渉論点になりやすいのは、資金使途の整合です。投資契約書や融資契約書の資金使途が提案事業と整合または包含している必要があるため、提案書の事業費の構成と矛盾しない形で契約条項を整える必要があります。²

顧客ニーズは証拠と整合で示す

公募ページでは、顧客ニーズの蓋然性や事業会社等との関係構築を高く評価する旨が示され、ツールの例として潜在顧客からのLOI取得が挙げられています。¹
LOIは取れれば有効ですが、形式だけ整えても説得力は上がりません。提案書内で、想定顧客の課題、導入シナリオ、評価方法、開発項目へのフィードバック経路まで一貫して説明できることが重要です。

委託・共同研究は比率と成果帰属の設計が先

委託・共同研究費は原則として総額の50%未満です。外部に投げる範囲が増えるほど、助成事業者の技術的中核が見えにくくなるため、役割分担の説明が重要になります。²
また、装置の所有権や間接経費など、契約に埋め込むべきルールがあります。提案段階で委託・共同研究先と契約の方向性をすり合わせ、採択後の契約締結で揉めない設計にしておくと、研究開始が遅れにくくなります。²

申請前に使える実行用の表

セルフチェック表

区分	チェック項目	確認のしかた
制度適合	対象年度と公募回が一致している公募要領を使っている	公募ページと公募要領の版を確認する
会社要件	未上場で、日本登記、主たる技術開発と意思決定拠点が日本	会社情報と公募要領の要件を突合する
会社要件	中小企業で、みなし大企業や持分法適用会社に該当しない	株主構成と役員構成を整理し、必要に応じ説明書類を準備する
年数要件	設立年数の原則と例外のどちらで満たすかが決まっている	設立年数、初回VC資金調達時期、出資者属性を整理する
出資要件	所定の期間内に、助成対象費用の1/3以上の出資を満たす見込みがある	資金調達スケジュールと必要書類の準備状況を確認する
経費設計	経費が事業専用で、汎用・兼用が混ざっていない	設備・ソフト・クラウド等の利用範囲を明文化する
外部連携	委託・共同研究の比率と契約の骨子が整理できている	委託範囲、成果物、知財、装置所有権を整理する
提出準備	e-Rad登録が完了している	登録状況を確認する
審査対応	代表者が面談・プレゼンで説明できる準備がある	事業性、技術、資金計画を一貫して説明できる資料にする

この表は、作業手順としてのチェック観点です。制度要件の最終確認は、公募要領とFAQで行ってください。²⁴

必要書類の整理表

公募回の資料一式は公募ページから取得し、版をそろえて作業してください。ここでは、STSフェーズで不足しやすい書類を中心に、役割別に整理します。¹²

役割	主な書類の例	注意点
提案者	提案書一式、要件確認の説明書、株主名簿等の添付書類	要件に抵触しやすい項目は、説明書で補足する設計がある
提案者	出資等に関する報告書、出資意向確認書、投資契約書写し、入金確証	出資が実行済みか未実行かで提出物が変わる
支援者	パートナーVC候補に関する資料	プレゼン参加を求められる場合がある
提案者	資金残高の確証	審査中や採択時に提出を求める場合がある

この表は代表的な例です。公募要領と公募ページに掲載される応募資料一式を必ず確認してください。¹²

目安のタイムライン

時期	やること	詰まりやすい点
提案締切の半年前から	資金調達方針の確定、出資者候補の選定、所定の期間の確認	所定の期間が公募回で異なり、日程一覧で更新される
提案締切の数か月前	提案書の骨子作成、経費設計、委託・共同研究の役割分担整理	汎用・兼用の扱い、外注の境界、委託比率で揉める
提案締切の直前	出資実行または意向確認書の確保、証憑整理、Web提出の段取り確認	投資契約と資金使途の整合、入金確証の準備が遅れる
提出後から審査	面談・プレゼン準備、支援者との説明分担	代表者説明が原則、支援者に同席を求められる場合がある
採択後	交付申請、金額精査、事務処理体制の整備	採択は交付決定ではなく、交付額が減額される場合がある

日程の具体日付は公募回で変わります。必ず日程一覧を確認し、提出可能期間を外さないようにしてください。⁵

事務局に相談する前にそろえる情報

相談の質を上げるために、次の情報を手元にそろえておくと、論点が早く収束します。

論点	準備しておく情報
要件	設立年、上場有無、株主構成、みなし大企業・持分法の判断材料
出資	出資者属性、出資額、所定の期間内の実行見込み、契約締結状況
経費	費目別の概算、専用利用の根拠、委託・共同研究の比率と契約方針
計画	技術課題、マイルストーン、顧客検証の方法、次回資金調達の想定時期

この整理は制度要件ではありませんが、短時間で要点を伝えるための準備として有効です。

問い合わせメールの文例

項目	記載例
件名	DTSU事業 STSフェーズ応募要件と出資要件の確認について
本文冒頭	公募回、応募フェーズ、会社概要を簡潔に記載する
要件相談	設立年数要件の原則と例外のどちらで充足する想定か、根拠とともに記載する
出資相談	所定の期間内の出資計画、出資者属性、必要書類の準備状況を記載する
経費相談	汎用性が疑われる設備や外注範囲など、論点を1〜2点に絞って質問する
添付	株主構成の概要、資金計画の概要、該当箇所の公募要領ページ番号など

送信前に、公募要領とFAQの該当箇所を読み、質問が「資料に書いてあること」になっていないかを確認してください。²⁴

よくある質問

Q1. STSフェーズに応募する場合、会社が未設立でも応募できますか。
A. STSフェーズでは、公募の採択決定日から1か月以内に助成対象事業者として日本国内の法人格を有することを条件に、法人を設立準備中の者からの応募を可能とする整理があります。準備状況とスケジュールが審査で論点になり得るため、採択後の設立手続きと体制を具体化しておく必要があります。²

Q2. 設立10年を超えている場合は応募できませんか。
A. 原則としてSTSとPCAは設立10年以内ですが、例外条件があります。STSとPCAでは、初めてVC等から資金調達を行ってから5年以内であること、または、必要となる出資または融資のうち1/2以上がVC等からの出資であることが例外条件として示されています。個別事情はFAQでも相談が示唆されているため、資料の該当箇所を前提に確認してください。²⁴

Q3. STSフェーズの出資要件は何ですか。
A. 所定の期間内に、助成対象費用の1/3以上の出資を受ける必要があります。対象となる出資者属性や、VC等またはCVCの出資を含むこと、最大出資者がVC等またはCVCであることなど、追加条件もあります。²⁵

Q4. エンジェル投資家やエクイティ型クラウドファンディングは出資要件に含められますか。
A. STSフェーズの出資要件では、エクイティ型クラウドファンディング、個人投資家、エンジェル投資家は対象に含めない整理があります。出資要件の充足計画を立てる段階で、出資者属性を切り分けてください。²

Q5. 出資が締切までに未実行の場合、どう扱われますか。
A. 必要な出資が提案締切日までに実行済みでない場合、出資意向確認書の提出が必要です。また、株主構成に関する要件を締切時点で満たしていない場合は、要件充足を示すための意向確認書提出が必要になる整理もあります。²

Q6. 2社以上で共同提案できますか。
A. 2者以上による連名提案は対象にしないとされています。共同研究や委託先としての参加は設計可能ですが、提案者は単独になります。²

Q7. 同じ会社で複数テーマを応募できますか。
A. 同一事業者が異なるテーマで複数応募することは認めない整理です。テーマを絞り、顧客ニーズ、技術課題、資金計画の整合を高める方向で設計してください。²

Q8. DTSUとGXに同時に応募できますか。
A. DTSU事業またはGX事業のいずれかのみ応募可能で、併願は認めない整理です。²

Q9. 採択されたら、提案額どおりに助成されますか。
A. 採択されても交付額は審査結果や予算により提案額から減額して交付決定する場合があります。交付決定までに金額精査が行われます。²

Q10. 審査でパートナーVCが出てくるのはなぜですか。
A. 提案者の審査と併せて、提案者に出資するVC等、CVC、事業会社に対する審査も実施し、ハンズオン支援体制や関与の仕方を確認する整理があります。パートナーVC候補にはプレゼン審査への参加を求める場合があります。²

Q11. 申請書類は英語でも大丈夫ですか。
A. 提案書は日本語で作成し、面談やプレゼンも日本語で行います。FAQでも英語版様式は用意していない旨が示され、意向確認書等には和訳を付ける整理があります。²⁴

Q12. 上場したら事業は継続できますか。
A. 支援対象は未上場企業であることが要件です。FAQでは上場した場合は助成対象外になる旨が示され、個別事情は相談が必要とされています。まずは自社の状況がどの要件に影響するかを整理し、事務局に相談してください。⁴

東京都のBCP実践促進助成金は、策定済みのBCPを実行に移すための物品や設備の導入を後押しする制度です。現時点で公社ページに掲載されている公式一次資料は令和7年度第3回募集分で、公社ページでは申請受付終了と案内されています。これから備える場合は、次回公募の有無を待つだけでなく、BCP本文、数量根拠、見積、設置場所資料を先にそろえておくと動きやすくなります。単独型と連携型で入口の要件が異なるため、最初に区分を誤らないことが重要です。[^1][^2][^3] | 項目 | 内容 | | ----------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | | 制度名 | 中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金[^1][^2] | | 対象年度/公募回 | 令和7年度第3回募集[^1][^2][^3] | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管/実施機関/事務局 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 / 企画管理部設備支援課[^1] | | 補助上限額/補助率 | 単独型は中小企業者1/2以内、小規模企業者2/3以内。連携型は1/2以内。助成限度額は1,500万円で、申請下限額は10万円。基幹システムのクラウド化は1,500万円の内数で上限450万円です。[^1][^2][^3] | | 申請期間 | 第1回は令和7年5月14日9時から5月20日17時、第2回は令和7年9月10日9時から9月17日17時、第3回は令和8年1月7日9時から1月14日17時です。公社ページでは申請受付終了と案内されています。[^1][^2][^3] | | 公式一次資料 | [公募ページ 2026年3月確認 HTML](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html) / [募集要項単独型令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcp_youkou.pdf) / [募集要項連携型令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcpren_youkou.pdf) / [必要書類編令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_hituyousyorui.pdf) / [対象物品設備編令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_taisyou.pdf) / [電子申請マニュアル 2025年4月10日版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpmanual.pdf) / [小規模企業者確認書令和7年度 Word](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpsyoukibokakunin.doc) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

更新日：2026年3月20日

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