市村清新技術財団 新技術開発助成の要点と申請実務
市村清新技術財団の新技術開発助成は、独創的な国産技術の実用化に向けた開発試作を支援する助成金です。助成率は試作費合計の4/5以内、上限2,400万円と支援規模が大きく、助成開始時に助成金が贈呈される点が特徴です。申請できるのは、資本金3億円以下または従業員300名以下の非上場企業など一定の要件を満たす会社で、特許出願等による知財の主張が前提になります。申請はWeb登録と郵送提出の両方が必要で、必要書類も多いので、準備の段取りが重要です。1
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象年度/公募回 | 令和7年度 第2次 第116回(※日程・要件は募集回で更新されるため、必ず募集要項で確認)1 |
| 最終更新日 | 2026年1月26日 |
| 公式一次資料(PDF/Excel) | 第116回 新技術開発助成募集のご案内 PDF 第115回 新技術開発助成募集のご案内 PDF 第116回 申請書 基本情報 PDF 第116回 申請書 本編 PDF 第116回 申請書 記入要領 PDF 第116回 申請書類チェックシート Excel |
| 免責 | 本記事は一次資料をもとに要点を整理した情報提供です。申請の可否・条件・提出物は最新版の募集要項等で最終確認し、不明点は事務局へ相談してください。 |
制度の概要
新技術開発助成が支援する開発の位置づけ
新技術開発助成は、独創的な新技術を開発し実用化することで産業・科学技術の新分野の開拓や国民生活の向上に寄与することを目的とする助成制度です。支援対象は、研究段階が終わり、実用化を目的にした開発試作の段階にあるテーマです。環境分野も設けられており、地球温暖化防止に資する技術開発も支援対象に含まれます。1
ここで重要なのは、研究そのものや量産化のための活動ではなく、実用化に向けた試作の計画と実行可能性が問われる点です。申請書の構成も、技術の新規性だけでなく、事業化計画や社会性・公益性、環境分野であれば温暖化防止への寄与まで記載する設計になっています。12
支援規模の特徴
本助成の支援規模は、試作費合計額の4/5以内、上限2,400万円です。助成対象経費は、開発試作に直接必要な費用に限られ、費目の考え方や対象外費目が募集要項で整理されています。1
また、助成期間中に発注し、当期間中に支払いが完了するものが対象になる点も、資金繰り設計で見落としがちなポイントです。1
助成金が助成開始時に贈呈される点
新技術開発助成は融資ではなく助成です。助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈され、助成金の受取り・管理のための専用口座開設も求められます。中間報告・完了報告で経費実績を報告し、契約どおりに実施されない場合や助成金が余った場合は返還が必要です。1
資金繰りの観点では、採択後の契約・口座開設・報告義務までを含めて、社内の経理体制と運用ルールを先に作っておくことが重要です。
3分でわかる要点
| 観点 | 要点 | 申請前に確認すること |
|---|---|---|
| 支援対象 | 研究段階終了後の実用化を目的とした開発試作 | 試作が原理確認や商品設計止まりになっていないか1 |
| 申請できる企業 | 資本金3億円以下または従業員300名以下の非上場企業など | 関係会社に上場企業・大企業がないか1 |
| 技術要件 | 国産の独創的技術で、基本技術の知財を特許出願・取得で主張 | 出願書類や公報を提出できるか1 |
| 助成率・上限 | 試作費合計の4/5以内、上限2,400万円 | 自己負担分を含めた資金計画が立つか1 |
| 助成期間 | 開発予定期間は原則1年以内 | 1年以内で完了報告まで到達する工程か13 |
| 対象経費 | 部品・材料費、消耗品費、外部委託費など(開発試作に直接必要な費用) | 対象外費目を見積に混在させていないか1 |
| 申請方法 | Web登録と郵送提出の両方が必要 | Webのみ・郵送のみでは受理されない1 |
| 審査 | 書類審査に加え、訪問し実地調査が行われる場合がある | 説明場所の準備、案内図の添付1 |
対象者と要件
企業要件
申請主体は会社です。募集要項では、資本金3億円以下または従業員300名以下の非上場企業で、自ら技術開発する会社が要件の一つに挙げられています。会社の範囲は会社法に基づく株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等とされ、会社法制定以前の有限会社も会社として扱う旨が記載されています。1
加えて、関係会社に上場企業や大企業(資本金3億円超かつ従業員300名超)がないことも要件です。資本関係やグループ会社構成がある場合は、どこまでが関係会社に該当するか、事務局へ事前に確認しておくと安全です。1
開発技術の要件
募集要項に整理されている開発技術の要件は、申請書で説明すべき論点そのものです。要点は次のとおりです。1
| 論点 | 要件の内容 | 申請書での示し方の例 |
|---|---|---|
| 独創性と国産性 | 独創的な国産の技術であること | 先行技術調査、従来技術との比較表、競合との差分13 |
| 知的財産 | 基本技術の知財を特許出願または特許権取得で主張できる | 出願番号、公報、受理書面の写し、権利関係の証明14 |
| 開発段階 | 実用化を目的にした開発試作であること(原理確認の試作や商品設計段階の試作は対象外) | 研究段階を終えた根拠、今回の試作で未確認の技術課題と検証計画13 |
| 実用化見込み | 実用化の見込みがあること | 事業化計画、顧客ニーズ、導入時期、損益計画の骨子12 |
| 期間 | 開発予定期間は原則1年以内 | 1年以内で完了報告まで到達するWBSとマイルストーン13 |
| 公益性 | 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与 | 社会実装による効果、産業波及、環境分野ならCO2削減等12 |
| 重複助成の排除 | 同じ技術開発内容で同時期に他機関の助成を受けていない | 他助成の有無の申告、対象範囲の切り分け1 |
なお、申請書の基本情報では、技術所有者の権利形態として自社所有、権利譲渡、専用・通常実施権の区分が用意されています。自社所有ではない場合は証明書の添付が求められるため、契約書や同意書など準備に時間がかかることがあります。4
助成対象外になりやすいテーマ
募集要項では、医薬品およびソフトウェア製品の実用化開発は助成対象外です。また、国の承認審査に必要な臨床試験段階の開発は対象外とされます(医療機器・器具は助成対象)。さらに、研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発も対象外です。1
申請テーマの位置づけが曖昧な場合、ここで弾かれる可能性が高くなります。研究の延長で申請するのか、商品設計の最適化で申請するのか、量産立ち上げ費用を含めてしまうのか、といった混同を避け、実用化に向けた開発試作であることを明確にします。1
対象経費と試作費の考え方
対象となる費目
募集要項では、助成対象となるのは本開発試作に直接必要な費用とされ、具体例として部品・材料費、消耗品費、外部委託費、レンタル費用が挙げられています。社内人件費は原則対象外で、詳細は別表や記入要領参照とされています。1
| 費目 | 内容の例 | 計上時の注意点 |
|---|---|---|
| 部品・材料費 | 部品・原材料の購入 | 試作に直接必要な範囲に限定する1 |
| 消耗品費 | 試作・評価に直接関わる消耗品 | 用途が試作・評価に紐づくよう整理する1 |
| 外部委託費 | 設計委託、部品製作委託、評価委託など | 成果物・範囲・検収基準を契約に落とす1 |
| レンタル費用 | 計測器等のレンタル費用 | 開発に直接関連する期間のみが対象1 |
さらに、助成期間中に発注し、当期間中に支払いが終了するものに限られます。発注日と支払日が期間外になると対象外扱いになり得るため、スケジュールと支払条件を事前に調整してください。1
対象外費目の整理
募集要項の別表では、設備・備品費、量産用の金型制作費・量産用LSI制作費、旅費交通費・宿泊費、会議費、印刷費、謝礼金、特許出願費用、技術指導料・顧問料、家賃、光熱費などが対象外として整理されています。対象外費目は自己負担であっても申請書の費用項目に記載しない旨の注意もあります。1
対象外の混入は、採択後の減額要因になるだけでなく、書類の整合性チェックで不利になります。試作に直接必要な費用だけを残し、設計・量産・販促・管理費を切り離す設計が必要です。
社内人件費の扱い
社内人件費は原則対象外ですが、申請書本編の試作費予定額の注記には、制御プログラム開発に関わる社内人件費や、設計・組立・調整に関わる社内人件費について、工数見積書と時間単価の裏付け資料提出を前提に、審査で妥当と認められた範囲で対象になり得る旨が示されています。加えて、ソフト開発人件費は試作費合計の20%以下、それ以外の人件費は5%以下という上限も示されています。23
| 区分 | 対象になり得る範囲 | 必要になり得る裏付け |
|---|---|---|
| ソフト開発に関する社内人件費 | 試作装置・システムの制御プログラム開発など | 工数見積書、時間単価の根拠、割合上限の遵守23 |
| 設計・組立・調整に関する社内人件費 | 社内製作時の設計、加工、組立・調整など | 工数見積書、時間単価の根拠、割合上限の遵守23 |
社内人件費を計上する場合は、経費の証憑設計が複雑になります。申請段階で提出できる裏付け資料、実施段階で残せる勤務記録や作業日報の運用まで、セットで準備してください。
見積書と金額ルール
募集要項では、項目合計が50万円以上のものについて見積書の提出が求められ、市販品の場合は価格表示のあるカタログでも良いとされています。加えて、申請書の作成にあたり、項目はできるだけ10万円以上にまとめること、社内人件費は金額にかかわらず見積書(工数見積書等)提出が必要といった注意も示されています。12
また、助成希望額は千円単位を切り捨てて記載する旨も募集要項に記載があります。1
申請の流れと注意点
受付期間とマイページ取得期間
募集要項では、受付期間が第115回は令和7年4月1日から4月20日、第116回は令和7年10月1日から10月20日(締切日消印有効)とされています。併せて、マイページの取得期間も第115回は令和7年2月1日から4月20日、第116回は令和7年8月1日から10月20日と整理されています。1
受付期間はWeb登録と郵送書類の受付期間です。マイページ取得開始日から受付開始までの間は、マイページ取得と申請書作成・保存ができても登録はできず、登録は受付期間に行う必要があります。1
Web登録と郵送提出の両方が必須
応募手続きは、申請書類のWeb登録と、添付資料を含む申請書類一式の提出がセットです。Web登録のみ、または郵送のみの申請は受け付けられない旨が明記されています。1
申請書は、Web上で入力する基本情報と、技術開発の詳細を記載する申請書本編で構成されます。本編は所定のMS-Word書式で作成し、PDF形式でマイページにアップロードするとされています。1
郵送書類の体裁ルール
募集要項では、申請書類チェックシートは1枚、申請書と添付資料は1セットとして2セット提出します。提出書類は返却されない旨も明記されています。書類サイズはA4に統一し、クリップ留めとし、ホチキスは使用しないこと、資料が多い場合は両面印刷等で厚み2cm程度に抑えることも記載されています。1
基本情報には社印・代表者印の押印が必要です。押印が必要な書類を最後に印刷すると、差し替えが発生しやすいため、印刷順と保管ルールを決めてから作業すると手戻りが減ります。1
審査・結果通知・贈呈式
募集要項では、審査委員会で審査し理事会で決定すること、審査結果は第115回は令和7年7月下旬、第116回は令和8年1月下旬に文書で通知すること、審査の経過や内容に関する問い合わせには応じられないことが記載されています。1
助成金贈呈式は、第115回は令和7年8月初旬、第116回は令和8年2月初旬に行うとされています。採択後は助成契約締結、専用口座の開設、中間報告・完了報告、完了認定調査といった流れが示されています。1
問い合わせ先
募集要項には、申請書提出先および問い合わせ先として市村清新技術財団の所在地・電話・FAX・メールが記載されています。申請テーマの適否や関係会社の扱いなど、判断が分かれる点は早めに相談してください。1
申請可否セルフチェック
| チェック項目 | Yesの場合 | Noの場合 |
|---|---|---|
| 申請主体は非上場の会社で、資本金3億円以下または従業員300名以下に該当する | 次の項目へ進む | 要件を満たす申請主体での申請を再検討する1 |
| 関係会社に上場企業や大企業が含まれない | 次の項目へ進む | 資本関係を整理し、事務局へ事前相談する1 |
| 基本技術の知財を特許出願または特許権取得で主張できる | 出願書類・公報等の準備へ進む | 出願計画と提出資料の準備順を再設計する1 |
| 開発段階は実用化を目的とした開発試作で、研究段階・商品設計段階・量産化段階ではない | 申請書のストーリー設計へ進む | テーマの位置づけを見直し、対象外に該当しない形に整える1 |
| 開発予定期間は原則1年以内で完了報告まで見通せる | 工程表とマイルストーンを固める | 達成範囲を絞り、1年以内で終える計画に作り直す13 |
| 同じ技術開発内容で同時期に他機関の助成を受けていない | 他助成の有無を申告し整理する | 重複期間・対象範囲を切り分け、要件違反を避ける1 |
| 助成対象外に該当しない(医薬品、ソフトウェア製品の実用化開発等) | 申請書作成へ進む | 対象外の場合は別の制度を検討する1 |
| Web登録と郵送提出を締切までに完了できる体制がある | 役割分担を決めて準備する | 必要書類が多いので、準備期間の確保を優先する1 |
必要書類チェック
募集要項の提出書類は多岐にわたります。提出漏れの防止のため、実務では申請前に社内で提出可否を棚卸しし、外部から取り寄せるものを先に着手します。1
| 区分 | 必要書類の例 | 準備の勘所 |
|---|---|---|
| 申請の必須一式 | 申請書類チェックシート、申請書(基本情報と本編) | Web登録した内容と郵送物が同一であることを最終確認する1 |
| 技術・知財 | 出願書類(特許庁受理書面)または公報、他社権利の実施許諾・譲渡の場合は契約書 | 権利者・出願人・実施権者の関係を図示し、証明書類と紐づける14 |
| 見積・価格根拠 | 項目合計50万円以上の見積書、市販品はカタログ等 | 対象外費目の混入がないこと、発注・支払時期が助成期間内になることを前提にする1 |
| 会社・財務 | 会社案内、登記簿謄本、直近3期の決算報告書、金融機関残高証明、税務申告書、履歴書 | 財務資料は揃えるのに時間がかかるため早めに回収する1 |
| 実地調査の備え | 説明場所案内図 | 訪問があり得る前提で、説明場所の準備と担当者の確保を行う1 |
| 任意添付 | 補足説明資料、参考資料(文献、記事、カタログ等) | 審査で誤解されやすい点の補足に使う1 |
申請から完了認定までのタイムライン
募集要項では、応募受付から完了終了通知までの流れが示されています。ここでは、募集要項の記載と申請書記入要領の標準的な期間感を合わせて、実務の工程表として整理します。13
| フェーズ | 主な作業 | 第116回の目安(令和7年度第2次) |
|---|---|---|
| 準備開始 | 知財の整理、試作範囲の確定、見積取得、財務資料の回収 | マイページ取得開始前から着手が安全 |
| マイページ取得 | Web登録システムでマイページを取得し、基本情報入力を開始 | 令和7年8月1日〜10月20日1 |
| 申請受付 | Web登録(受付期間内)と郵送提出(消印有効) | 令和7年10月1日〜10月20日1 |
| 審査 | 書類審査、必要に応じて実地調査 | 募集要項の流れに従う1 |
| 採否通知 | 文書で通知 | 令和8年1月下旬1 |
| 契約・口座 | 助成契約、専用口座開設 | 採択通知後速やかに1 |
| 助成金贈呈 | 助成開始時に贈呈式で贈呈 | 令和8年2月初旬1 |
| 開発実施 | 開発試作、必要に応じ中間報告 | 原則1年以内で完了報告へ13 |
| 完了報告 | 完了報告書と経費実績の提出 | 完了報告提出日が開発完了日になる運用が示される3 |
| 完了認定 | 完了認定調査、完了認定書の発行 | 適正な経費管理・仕様達成が確認された場合に発行1 |
見積・検収・証憑チェック
助成金は贈呈されますが、経費は中間報告・完了報告で実績報告が必要で、証憑類のコピー提出が必要とされています。実務では、発注から支払い・検収・記録まで、後追いで集まる運用にしないことが重要です。1
| 観点 | 準備・運用のポイント | 保管する代表的な証憑 |
|---|---|---|
| 発注の一貫性 | 見積と発注内容が一致し、試作に直接必要な範囲であることを説明できる | 見積書、発注書、契約書(外注の場合) |
| 納品・検収 | 成果物の納品日と検収日が追える形にする | 納品書、検収記録、成果物の仕様書・試験結果 |
| 支払い | 助成期間中に支払いが完了していることを証明できる | 請求書、領収書、振込控え、通帳記録 |
| 対象外費目の排除 | 対象外費目を申請・実績に混在させない | 費目一覧、社内稟議、勘定科目のマッピング |
| 社内人件費の裏付け | 対象になり得る範囲と上限を守り、工数を記録する | 工数見積書、時間単価根拠、勤務記録簿・作業日報23 |
| 証憑の提出 | 完了時に証憑コピー提出が必要になる前提で整理 | 募集要項が求める証憑類一式のコピー1 |
RFP目次テンプレ
外部委託費を計上する場合、見積取得の段階でRFPの骨子を作ると、見積の比較が容易になります。以下は実務テンプレであり、募集要項の提出必須書類ではありません。対象範囲を明確にし、検収可能な成果物へ落とすために使ってください。1
| 章立て | 記載内容の例 | 補助線 |
|---|---|---|
| 1 背景と目的 | 技術課題、試作のねらい、今回の委託範囲 | 申請書の開発計画と整合させる |
| 2 スコープ | 委託する工程、対象物、前提条件 | 対象外範囲も明記する |
| 3 成果物 | 図面、試作品、評価レポート、ソースコード等 | 検収基準を先に定義する |
| 4 スケジュール | マイルストーン、レビュー回数、納期 | 助成期間内の発注・支払条件に注意1 |
| 5 体制 | 窓口、責任者、連絡方法 | 社内の決裁・検収担当も明確にする |
| 6 品質要件 | 性能目標、試験方法、受入条件 | 定量指標で書ける部分を増やす |
| 7 知財・秘密 | 成果物の権利帰属、秘密保持 | 申請時点の特許方針と矛盾させない |
| 8 見積条件 | 内訳粒度、単価、検収と支払条件 | 50万円以上の項目は見積書提出が必要になり得る1 |
| 9 提案依頼事項 | 想定リスク、代替案、実績 | 比較可能なフォーマットを指定する |
実務上の注意点
制度要件とは別に、申請実務で詰まりやすいポイントを整理します。ここは一般的な注意点であり、要件の最終判断は募集要項等に従ってください。1
| つまずきやすい点 | 起きる問題 | 避け方 |
|---|---|---|
| テーマが研究・商品設計・量産に寄る | 対象外に該当しやすい | 今回の試作で何を検証し、何が未確認で、実用化にどう繋がるかを工程で示す1 |
| 知財の権利関係が複雑 | 証明書類が揃わず提出遅延 | 出願人・権利者・実施権の関係を整理し、必要な契約書の準備期間を確保する14 |
| 試作費に対象外費目が混入 | 減額・修正・整合性不備 | 費目の定義を別表に沿って分類し、対象外は申請書の項目に入れない1 |
| Web登録と郵送物の不一致 | 受理されないリスク | 最終版の印刷前に、マイページの内容表示を基準に突合する1 |
| 見積の粒度が粗い | 審査で妥当性が伝わらない | 外注は成果物単位で分解し、試作の目的との対応関係を説明する |
| 証憑が後から集まらない | 完了報告で手戻り | 発注・検収・支払の証憑を発生順に保管し、担当者を固定する1 |
次に取る行動
申請準備は、締切直前に書類を揃えるより、要件と証明資料の棚卸しから始めた方が確実です。以下の順で進めると、作業が詰まりにくくなります。1
| 順番 | やること | 成果物 |
|---|---|---|
| 1 | 申請要件の一次確認 | 対象企業・対象技術・対象外の該当有無の整理1 |
| 2 | 知財の証明資料の準備 | 出願書類・公報・契約書等の写し、権利関係メモ14 |
| 3 | 試作範囲と1年計画の確定 | 試作のねらい、仕様、マイルストーン、完了報告までの工程13 |
| 4 | 試作費の設計と見積取得 | 費目分類、50万円以上の見積書、支払条件の確認1 |
| 5 | 会社・財務書類の回収 | 登記簿、決算、残高証明、税務申告書など1 |
| 6 | Web登録と郵送の段取り | マイページ取得、入力担当、印刷・押印、郵送の責任者決め1 |
よくある質問
Q1 申請できる会社の範囲は
A. 募集要項では、資本金3億円以下または従業員300名以下の非上場企業で、自ら技術開発する会社が要件の一つです。加えて、関係会社に上場企業や大企業がないことも要件です。会社の範囲は会社法上の会社等とされています。1
Q2 個人事業主でも申請できるか
A. 募集要項に示されている申請主体は会社で、会社法上の会社の定義が記載されています。個人事業主の申請可否は募集要項の主体要件に照らして慎重に判断し、疑義がある場合は事務局へ確認してください。1
Q3 どの段階の開発が対象になるか
A. 対象は研究段階終了後の実用化を目的とした開発試作です。原理確認のための試作や商品設計段階の試作、研究段階・量産化段階は対象外です。申請書では、今回の試作で解く技術課題と検証方法を具体化してください。1
Q4 特許は必須か
A. 開発技術の要件として、基本技術の知的財産権を特許の出願または特許権取得により主張できることが挙げられています。提出書類として、出願書類(特許庁受理書面)または公報等が求められます。1
Q5 知財が自社所有ではない場合はどうするか
A. 申請書の基本情報では、権利所有形態として自社所有以外に権利譲渡、専用・通常実施権の選択肢があり、証明書の添付が求められます。実施許諾や譲渡の契約書等が必要になるため、早めに準備してください。41
Q6 助成率と上限はいくらか
A. 募集要項では、試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度として助成します。助成率は上限なので、残りは自己負担になります。1
Q7 対象経費は何か
A. 募集要項では、開発試作に直接必要な費用として部品・材料費、消耗品費、外部委託費、レンタル費用が例示されています。社内人件費は原則対象外で、別表や記入要領に従います。1
Q8 設備購入は対象になるか
A. 別表では、汎用の工作機械・測定装置、開発ツール、パソコン、汎用ソフト等の購入費やリース料等は対象外として整理されています。試作に必要な機器はレンタル費用として整理できるかも含め、費目の扱いを募集要項で確認してください。1
Q9 社内人件費は一切計上できないか
A. 募集要項では社内人件費は原則対象外としつつ、申請書本編では制御プログラム開発等の社内人件費を対象とし得る取扱いが示されています。工数見積書や時間単価資料の提出、割合上限など条件があります。23
Q10 申請はWebだけで完了するか
A. 募集要項では、申請書類のWeb登録と、添付資料を含む申請書類一式の提出が必要です。Web登録のみ、または郵送のみの申請は受け付けられません。1
Q11 締切日はいつで、消印は有効か
A. 募集要項では、受付期間が定められており、郵送物は締切日消印有効と記載されています。直近の募集回では、第116回は令和7年10月1日から10月20日が受付期間です。1
Q12 審査基準は公表されているか
A. 募集要項には審査の流れと、開発技術の要件として満たすべき観点が列挙されています。審査の経過や内容に関する問い合わせには応じられない旨も記載されています。申請書では、要件に沿って説明が完結するように構成してください。1
Q13 採択後に何が求められるか
A. 募集要項では、採択後に助成契約書の締結、助成金専用口座の開設、中間報告・完了報告(経費実績含む)、完了認定調査が示されています。適正な経費管理が確認された場合に完了認定書が発行されます。1
執筆者:補助金検索Flash 士業編集部
補助金・助成金の活用法からAI導入、業務の生産性向上まで、中小企業の経営に役立つ情報を士業の専門家チームがわかりやすく解説します。
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中小企業向けの災害復旧支援として知られるグループ補助金は、復興事業計画の認定と、各構成員の交付申請が別々に動くため、単独申請型の補助金よりも準備の順番が大切になります。 補助率や対象経費だけでなく、修繕と建替の線引き、賃貸物件の扱い、写真や罹災証明のそろえ方まで押さえると、手戻りを減らしやすくなります。 | 項目 | 内容 | | ----------- | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | | 制度名 | 福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業 | | 対象年度/公募回 | 令和7年度 第63次公募 一般枠 と 第64次公募 特別枠[^1][^3][^4] | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管/実施機関/事務局 | 所管・実施は福島県商工労働部経営金融課(グループ補助金担当)です。交付決定は福島県知事が行います[^3][^4][^5] | | 補助上限額/補助率 | 補助上限額は、今回確認できた令和7年度福島県の一次資料で明示箇所を確認できませんでした。補助率は一般枠が補助対象経費の4分の3以内、特別枠は中小企業者が4分の3以内、中小企業者以外が2分の1以内です[^3][^4][^5] | | 申請期間 | 公募期間は令和7年4月7日から令和7年10月31日までで、令和7年度公募受付は終了しています。補助事業計画書は1回目が5月23日、2回目が10月17日締切でした[^1][^3][^4] | | 公式一次資料 | [公募ページ 2026年1月更新 HTML](https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group00.html) / [手続きページ 2026年1月更新 HTML](https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group01.html) / [公募要領 第63次 2025年4月版 PDF](https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/683648.pdf) / [公募要領 第64次 2025年4月版 PDF](https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/683660.pdf) / [交付要綱 2024年7月18日版 PDF](https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/643547.pdf) / [審査のポイント 第63次 2025年4月版 PDF](https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/683664.pdf) / [審査のポイント 第64次 2025年4月版 PDF](https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/683665.pdf) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |
グローバルニッチトップ助成事業の申請要件と対象経費
東京都のグローバルニッチトップ助成事業は、都内中小企業が海外で知的財産を固めながら事業展開を進める段階で使う助成事業です。入口段階の幅広い知財助成とは違い、すでに東京都や公社の既存事業で表彰、助成、支援を受けていることと、対象となる技術や製品に係る権利化まで済んでいることが大きな前提になります。 今回確認できた詳細な公式一次資料は令和7年度公募で、申請方法、必要書類、対象経費、採択後の報告義務までかなり細かく示されています。次回公募では日程や様式が変わることがあるため、実際に申請するときはその年度の資料を見直してください。[^1][^2][^3] | 項目 | 内容 | | ----------- | ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | | 制度名 | グローバルニッチトップ助成事業 | | 対象年度/公募回 | 令和7年度公募 | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管/実施機関/事務局 | 東京都 / 公益財団法人東京都中小企業振興公社 / 東京都知的財産総合センター[^1][^2] | | 補助上限額/補助率 | 助成限度額1,000万円 3期通算 / 助成率1/2以内[^1][^2] | | 助成対象期間 | 令和7年4月1日から最長令和9年12月31日まで 第1期から第3期の三区分[^2] | | 申請期間 | 令和7年6月16日から7月15日17時まで 募集終了[^1][^2] | | 公式一次資料 | [公募ページ 2025年7月15日更新 HTML](https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/index.html) / [募集要項 2025年5月1日版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/udaenk0000007tjz-att/r7_nichetop_bosyuuyoukou_20250501.pdf) / [電子申請マニュアル Ver2.0 2025年5月16日版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/udaenk0000007tjz-att/denshishinseimanyuaru_250516.pdf) / [助成金申請書及び記入例 2025年4月版 ZIP](https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/udaenk0000007tjz-att/r7_nichetop_kouhu_sinnseisyo_202504.zip) / [様式集 2025年4月23日版 ZIP](https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/udaenk0000007tjz-att/nichetop_youshiki_20250423.zip) / [活用状況報告書 2026年2月版 Word](https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/udaenk0000007tjz-att/07_katsuyou_nichetop_202602.doc) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |
Buy TOKYO推進活動支援事業補助金の要点と申請準備
Buy TOKYO推進活動支援事業補助金は、東京らしさのある商品を国内外へ広げたい事業者に向いた制度です。補助金だけでなく、専門家による伴走支援まで組み込まれている点が大きな特徴で、単なる広告費補助ではありません。 令和7年度公募では、初年度1,000万円、次年度600万円を上限に、東京都産品の販売やPRに関する新たな取組を支援していました。令和7年度の申込期間はすでに終了していますが、次回公募に備えるなら、商品が東京都産品に当てはまるか、新たな取組といえるか、経費を証憑まで含めて補助対象期間内で完結できるかを先に確認しておくと動きやすくなります。[^1][^2] | 項目 | 内容 | | ----------- | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | | 制度名 | Buy TOKYO推進活動支援事業補助金 | | 対象年度/公募回 | 令和7年度公募 | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管/実施機関/事務局 | 東京都 産業労働局 商工部 経営支援課 / Buy TOKYO推進活動支援事務局 / 受託運営 株式会社パソナ | | 補助上限額/補助率 | 初年度 1,000万円・2/3以内 / 次年度 600万円・1/2以内 | | 申請期間 | 事前エントリー 2025年4月15日14時〜4月30日17時 / 事業申込 2025年5月1日10時〜6月13日17時 | | 公式一次資料 | [公募ページ 2025年度](https://buy-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/about) / [公募要領 2025年度 PDF](https://buy-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/wp-content/themes/bytokyo/pdf/buytokyo_kobo2025.pdf) / [電子申請マニュアル 2025年度 PDF](https://buy-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/wp-content/themes/bytokyo/pdf/shinsei_manual2025.pdf) / [お問い合わせページ](https://buy-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/contact) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |
宿泊施設バリアフリー化支援補助金の申請ポイントを解説
東京都内のホテル、旅館、簡易宿所が段差解消や客室改修、備品購入を進めるとき、宿泊施設バリアフリー化支援補助金は有力な選択肢です。 令和7年度は、延床面積1,000㎡未満か以上か、さらに施設整備か客室整備かで補助率と上限額が細かく分かれます。とくに客室整備は一般客室と車椅子使用者用客室で区分が異なり、6室以上の改修や客室出入口の有効幅90cm以上などで上限が変わります。 申請前の見分け方、対象経費、必要書類、申請後の流れ、実務上の注意点まで、令和7年度の公募ページ、交付要綱、申請の手引きを基準に整理しました。[^1][^2][^3] | 項目 | 内容 | | ----------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | | 制度名 | 宿泊施設バリアフリー化支援補助金 | | 対象年度/公募回 | 令和7年度 | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管/実施機関/事務局 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 / 公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 | | 補助上限額/補助率 | コンサルティングは2/3以内で上限100万円。施設整備は延床面積1,000㎡未満で4/5以内かつ上限3,000万円、1,000㎡以上で2/3以内かつ上限2,500万円。 | | 補助上限額/補助率 | 客室整備は区分により、延床面積1,000㎡未満で3/4以内から9/10以内、上限4,000万円から4,800万円、延床面積1,000㎡以上で2/3以内から4/5以内、上限3,500万円から4,200万円。備品購入は4/5以内で上限320万円または2/3以内で上限270万円。実施設計は4/5以内で上限100万円または2/3以内で上限90万円。 | | 申請期間 | 令和7年4月1日から令和8年3月31日。郵送は当日消印有効、JGrantsは3月31日17時締切。予算額に達した時点で受付終了。 | | 公式一次資料 | [公募ページ 令和7年度 公式ページ](https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/) / [交付要綱 令和7年3月27日改正 PDF](https://www.tcvb.or.jp/jp/project/R7_yadobari_youkou.pdf) / [申請の手引き 令和7年度版 PDF](https://www.tcvb.or.jp/jp/project/R7yadobari_tebiki_ver4.pdf) / [東京都産業労働局 宿泊施設のバリアフリー化支援事業 公式ページ](https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/free2/) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |
サイバーセキュリティ対策促進助成金を公式資料で確認
東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金は、都内の中小企業者などがサイバー攻撃対策のために設備やクラウドサービスを導入する際の費用を支援する制度です。 2026年3月18日時点で公社サイトの申請受付は終了しており、確認できる最新の公的な一次資料は令和7年度第3回募集に関するものです。上限額や補助率は比較的読み取りやすい一方で、SECURITY ACTION 二つ星、対象経費の線引き、見積書の作り方、完了後の証憑管理まで押さえないと申請でつまずきやすい制度でもあります。 現時点で確認できる公式ページとPDFを起点に、対象者、対象経費、審査、必要書類、次回公募に備える準備まで順に整理します。 | 項目 | 内容 | | ----------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | | 制度名 | サイバーセキュリティ対策促進助成金[^1][^2] | | 対象年度 公募回 | 令和7年度 第3回募集。第3回の助成対象期間は令和8年4月1日から7月31日です。2026年3月18日時点で東京都中小企業振興公社の令和8年度助成金一覧には本助成金の募集要項掲載を確認できず、現時点で参照できる最新資料は令和7年度資料です[^1][^11] | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管 実施機関 事務局 | 東京都の中小企業における危機管理対策促進事業として、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施。問い合わせ先は企画管理部設備支援課 業務担当、電話03-3251-7889です[^2][^7] | | 補助上限額と補助率 | 通常申請は上限1,500万円、申請下限額10万円、助成率は助成対象経費の2分の1以内です。標的型メール訓練のみの申請は上限50万円、下限10万円です[^1][^2] | | 申請期間 | 令和7年度第3回は令和8年1月7日9時から1月14日17時までです。公社ページでは申請受付終了の案内になっています[^1][^2] | | 公式一次資料 | [公募ページ](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html) / [募集要項 令和7年度第3回募集 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023ny0-att/r7_3cyb_youkou.pdf) / [必要書類編 令和7年度版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023ny0-att/r7_cyb_hituyou.pdf) / [審査の視点 令和7年度版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023ny0-att/r7_cyb_shinsa.pdf) / [電子申請マニュアル ver.2.5 2025年4月10日 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023ny0-att/cybmanual.pdf) / [申請書記入例 令和7年度第3回募集 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023ny0-att/r7_3cyb_rei.pdf) / [2ページ案内 令和7年度版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023ny0-att/r7_cyb_pf.pdf) / [専門家派遣募集要項 令和7年度版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023ny0-att/r7_kihonhoushin.pdf) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |
BCP実践促進助成金の申請ポイント
東京都のBCP実践促進助成金は、策定済みのBCPを実行に移すための物品や設備の導入を後押しする制度です。現時点で公社ページに掲載されている公式一次資料は令和7年度第3回募集分で、公社ページでは申請受付終了と案内されています。 これから備える場合は、次回公募の有無を待つだけでなく、BCP本文、数量根拠、見積、設置場所資料を先にそろえておくと動きやすくなります。単独型と連携型で入口の要件が異なるため、最初に区分を誤らないことが重要です。[^1][^2][^3] | 項目 | 内容 | | ----------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | | 制度名 | 中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金[^1][^2] | | 対象年度/公募回 | 令和7年度 第3回募集[^1][^2][^3] | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管/実施機関/事務局 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 / 企画管理部 設備支援課[^1] | | 補助上限額/補助率 | 単独型は中小企業者1/2以内、小規模企業者2/3以内。連携型は1/2以内。助成限度額は1,500万円で、申請下限額は10万円。基幹システムのクラウド化は1,500万円の内数で上限450万円です。[^1][^2][^3] | | 申請期間 | 第1回は令和7年5月14日9時から5月20日17時、第2回は令和7年9月10日9時から9月17日17時、第3回は令和8年1月7日9時から1月14日17時です。公社ページでは申請受付終了と案内されています。[^1][^2][^3] | | 公式一次資料 | [公募ページ 2026年3月確認 HTML](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html) / [募集要項 単独型 令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcp_youkou.pdf) / [募集要項 連携型 令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcpren_youkou.pdf) / [必要書類編 令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_hituyousyorui.pdf) / [対象物品設備編 令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_taisyou.pdf) / [電子申請マニュアル 2025年4月10日版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpmanual.pdf) / [小規模企業者確認書 令和7年度 Word](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpsyoukibokakunin.doc) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |
