市村清新技術財団 新技術開発助成の要点と申請実務

制度の概要

新技術開発助成が支援する開発の位置づけ

新技術開発助成は、独創的な新技術を開発し実用化することで産業・科学技術の新分野の開拓や国民生活の向上に寄与することを目的とする助成制度です。支援対象は、研究段階が終わり、実用化を目的にした開発試作の段階にあるテーマです。環境分野も設けられており、地球温暖化防止に資する技術開発も支援対象に含まれます。¹

ここで重要なのは、研究そのものや量産化のための活動ではなく、実用化に向けた試作の計画と実行可能性が問われる点です。申請書の構成も、技術の新規性だけでなく、事業化計画や社会性・公益性、環境分野であれば温暖化防止への寄与まで記載する設計になっています。¹²

支援規模の特徴

本助成の支援規模は、試作費合計額の4/5以内、上限2,400万円です。助成対象経費は、開発試作に直接必要な費用に限られ、費目の考え方や対象外費目が募集要項で整理されています。¹

また、助成期間中に発注し、当期間中に支払いが完了するものが対象になる点も、資金繰り設計で見落としがちなポイントです。¹

助成金が助成開始時に贈呈される点

新技術開発助成は融資ではなく助成です。助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈され、助成金の受取り・管理のための専用口座開設も求められます。中間報告・完了報告で経費実績を報告し、契約どおりに実施されない場合や助成金が余った場合は返還が必要です。¹

資金繰りの観点では、採択後の契約・口座開設・報告義務までを含めて、社内の経理体制と運用ルールを先に作っておくことが重要です。

3分でわかる要点

対象者と要件

企業要件

申請主体は会社です。募集要項では、資本金3億円以下または従業員300名以下の非上場企業で、自ら技術開発する会社が要件の一つに挙げられています。会社の範囲は会社法に基づく株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等とされ、会社法制定以前の有限会社も会社として扱う旨が記載されています。¹

加えて、関係会社に上場企業や大企業（資本金3億円超かつ従業員300名超）がないことも要件です。資本関係やグループ会社構成がある場合は、どこまでが関係会社に該当するか、事務局へ事前に確認しておくと安全です。¹

開発技術の要件

募集要項に整理されている開発技術の要件は、申請書で説明すべき論点そのものです。要点は次のとおりです。¹

なお、申請書の基本情報では、技術所有者の権利形態として自社所有、権利譲渡、専用・通常実施権の区分が用意されています。自社所有ではない場合は証明書の添付が求められるため、契約書や同意書など準備に時間がかかることがあります。⁴

助成対象外になりやすいテーマ

募集要項では、医薬品およびソフトウェア製品の実用化開発は助成対象外です。また、国の承認審査に必要な臨床試験段階の開発は対象外とされます（医療機器・器具は助成対象）。さらに、研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発も対象外です。¹

申請テーマの位置づけが曖昧な場合、ここで弾かれる可能性が高くなります。研究の延長で申請するのか、商品設計の最適化で申請するのか、量産立ち上げ費用を含めてしまうのか、といった混同を避け、実用化に向けた開発試作であることを明確にします。¹

対象経費と試作費の考え方

対象となる費目

募集要項では、助成対象となるのは本開発試作に直接必要な費用とされ、具体例として部品・材料費、消耗品費、外部委託費、レンタル費用が挙げられています。社内人件費は原則対象外で、詳細は別表や記入要領参照とされています。¹

さらに、助成期間中に発注し、当期間中に支払いが終了するものに限られます。発注日と支払日が期間外になると対象外扱いになり得るため、スケジュールと支払条件を事前に調整してください。¹

対象外費目の整理

募集要項の別表では、設備・備品費、量産用の金型制作費・量産用LSI制作費、旅費交通費・宿泊費、会議費、印刷費、謝礼金、特許出願費用、技術指導料・顧問料、家賃、光熱費などが対象外として整理されています。対象外費目は自己負担であっても申請書の費用項目に記載しない旨の注意もあります。¹

対象外の混入は、採択後の減額要因になるだけでなく、書類の整合性チェックで不利になります。試作に直接必要な費用だけを残し、設計・量産・販促・管理費を切り離す設計が必要です。

社内人件費の扱い

社内人件費は原則対象外ですが、申請書本編の試作費予定額の注記には、制御プログラム開発に関わる社内人件費や、設計・組立・調整に関わる社内人件費について、工数見積書と時間単価の裏付け資料提出を前提に、審査で妥当と認められた範囲で対象になり得る旨が示されています。加えて、ソフト開発人件費は試作費合計の20%以下、それ以外の人件費は5%以下という上限も示されています。²³

社内人件費を計上する場合は、経費の証憑設計が複雑になります。申請段階で提出できる裏付け資料、実施段階で残せる勤務記録や作業日報の運用まで、セットで準備してください。

見積書と金額ルール

募集要項では、項目合計が50万円以上のものについて見積書の提出が求められ、市販品の場合は価格表示のあるカタログでも良いとされています。加えて、申請書の作成にあたり、項目はできるだけ10万円以上にまとめること、社内人件費は金額にかかわらず見積書（工数見積書等）提出が必要といった注意も示されています。¹²

また、助成希望額は千円単位を切り捨てて記載する旨も募集要項に記載があります。¹

申請の流れと注意点

受付期間とマイページ取得期間

募集要項では、受付期間が第115回は令和7年4月1日から4月20日、第116回は令和7年10月1日から10月20日（締切日消印有効）とされています。併せて、マイページの取得期間も第115回は令和7年2月1日から4月20日、第116回は令和7年8月1日から10月20日と整理されています。¹

受付期間はWeb登録と郵送書類の受付期間です。マイページ取得開始日から受付開始までの間は、マイページ取得と申請書作成・保存ができても登録はできず、登録は受付期間に行う必要があります。¹

Web登録と郵送提出の両方が必須

応募手続きは、申請書類のWeb登録と、添付資料を含む申請書類一式の提出がセットです。Web登録のみ、または郵送のみの申請は受け付けられない旨が明記されています。¹

申請書は、Web上で入力する基本情報と、技術開発の詳細を記載する申請書本編で構成されます。本編は所定のMS-Word書式で作成し、PDF形式でマイページにアップロードするとされています。¹

郵送書類の体裁ルール

募集要項では、申請書類チェックシートは1枚、申請書と添付資料は1セットとして2セット提出します。提出書類は返却されない旨も明記されています。書類サイズはA4に統一し、クリップ留めとし、ホチキスは使用しないこと、資料が多い場合は両面印刷等で厚み2cm程度に抑えることも記載されています。¹

基本情報には社印・代表者印の押印が必要です。押印が必要な書類を最後に印刷すると、差し替えが発生しやすいため、印刷順と保管ルールを決めてから作業すると手戻りが減ります。¹

審査・結果通知・贈呈式

募集要項では、審査委員会で審査し理事会で決定すること、審査結果は第115回は令和7年7月下旬、第116回は令和8年1月下旬に文書で通知すること、審査の経過や内容に関する問い合わせには応じられないことが記載されています。¹

助成金贈呈式は、第115回は令和7年8月初旬、第116回は令和8年2月初旬に行うとされています。採択後は助成契約締結、専用口座の開設、中間報告・完了報告、完了認定調査といった流れが示されています。¹

問い合わせ先

募集要項には、申請書提出先および問い合わせ先として市村清新技術財団の所在地・電話・FAX・メールが記載されています。申請テーマの適否や関係会社の扱いなど、判断が分かれる点は早めに相談してください。¹

申請可否セルフチェック

必要書類チェック

募集要項の提出書類は多岐にわたります。提出漏れの防止のため、実務では申請前に社内で提出可否を棚卸しし、外部から取り寄せるものを先に着手します。¹

申請から完了認定までのタイムライン

募集要項では、応募受付から完了終了通知までの流れが示されています。ここでは、募集要項の記載と申請書記入要領の標準的な期間感を合わせて、実務の工程表として整理します。¹³

見積・検収・証憑チェック

助成金は贈呈されますが、経費は中間報告・完了報告で実績報告が必要で、証憑類のコピー提出が必要とされています。実務では、発注から支払い・検収・記録まで、後追いで集まる運用にしないことが重要です。¹

RFP目次テンプレ

外部委託費を計上する場合、見積取得の段階でRFPの骨子を作ると、見積の比較が容易になります。以下は実務テンプレであり、募集要項の提出必須書類ではありません。対象範囲を明確にし、検収可能な成果物へ落とすために使ってください。¹

実務上の注意点

制度要件とは別に、申請実務で詰まりやすいポイントを整理します。ここは一般的な注意点であり、要件の最終判断は募集要項等に従ってください。¹

次に取る行動

申請準備は、締切直前に書類を揃えるより、要件と証明資料の棚卸しから始めた方が確実です。以下の順で進めると、作業が詰まりにくくなります。¹

よくある質問

Q1 申請できる会社の範囲は

A. 募集要項では、資本金3億円以下または従業員300名以下の非上場企業で、自ら技術開発する会社が要件の一つです。加えて、関係会社に上場企業や大企業がないことも要件です。会社の範囲は会社法上の会社等とされています。¹

Q2 個人事業主でも申請できるか

A. 募集要項に示されている申請主体は会社で、会社法上の会社の定義が記載されています。個人事業主の申請可否は募集要項の主体要件に照らして慎重に判断し、疑義がある場合は事務局へ確認してください。¹

Q3 どの段階の開発が対象になるか

A. 対象は研究段階終了後の実用化を目的とした開発試作です。原理確認のための試作や商品設計段階の試作、研究段階・量産化段階は対象外です。申請書では、今回の試作で解く技術課題と検証方法を具体化してください。¹

Q4 特許は必須か

A. 開発技術の要件として、基本技術の知的財産権を特許の出願または特許権取得により主張できることが挙げられています。提出書類として、出願書類（特許庁受理書面）または公報等が求められます。¹

Q5 知財が自社所有ではない場合はどうするか

A. 申請書の基本情報では、権利所有形態として自社所有以外に権利譲渡、専用・通常実施権の選択肢があり、証明書の添付が求められます。実施許諾や譲渡の契約書等が必要になるため、早めに準備してください。⁴¹

Q6 助成率と上限はいくらか

A. 募集要項では、試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度として助成します。助成率は上限なので、残りは自己負担になります。¹

Q7 対象経費は何か

A. 募集要項では、開発試作に直接必要な費用として部品・材料費、消耗品費、外部委託費、レンタル費用が例示されています。社内人件費は原則対象外で、別表や記入要領に従います。¹

Q8 設備購入は対象になるか

A. 別表では、汎用の工作機械・測定装置、開発ツール、パソコン、汎用ソフト等の購入費やリース料等は対象外として整理されています。試作に必要な機器はレンタル費用として整理できるかも含め、費目の扱いを募集要項で確認してください。¹

Q9 社内人件費は一切計上できないか

A. 募集要項では社内人件費は原則対象外としつつ、申請書本編では制御プログラム開発等の社内人件費を対象とし得る取扱いが示されています。工数見積書や時間単価資料の提出、割合上限など条件があります。²³

Q10 申請はWebだけで完了するか

A. 募集要項では、申請書類のWeb登録と、添付資料を含む申請書類一式の提出が必要です。Web登録のみ、または郵送のみの申請は受け付けられません。¹

Q11 締切日はいつで、消印は有効か

A. 募集要項では、受付期間が定められており、郵送物は締切日消印有効と記載されています。直近の募集回では、第116回は令和7年10月1日から10月20日が受付期間です。¹

Q12 審査基準は公表されているか

A. 募集要項には審査の流れと、開発技術の要件として満たすべき観点が列挙されています。審査の経過や内容に関する問い合わせには応じられない旨も記載されています。申請書では、要件に沿って説明が完結するように構成してください。¹

Q13 採択後に何が求められるか

A. 募集要項では、採択後に助成契約書の締結、助成金専用口座の開設、中間報告・完了報告（経費実績含む）、完了認定調査が示されています。適正な経費管理が確認された場合に完了認定書が発行されます。¹

1. 第115回（令和7年度 第1次）新技術開発助成募集のご案内（募集要項・記入要領・チェックシート・申請書） ↩

2. 第116回（令和7年度 第2次）新技術開発助成申請書 本編 ↩

3. 第116回（令和7年度 第2次）新技術開発助成申請書 記入要領 ↩

4. 第116回（令和7年度 第2次）新技術開発助成申請書 基本情報 ↩