新技術開発助成とは？市村清新技術財団の中小企業向け助成金を募集要項ベースで申請まで解説

制度の概要

新技術開発助成が狙う開発段階

この助成の中心は、研究そのものではなく実用化を目的にした開発試作です。募集要項では、基本原理の確認が終わった後の実用化に向けた開発試作を対象にし、原理確認のための試作や商品設計段階の試作は対象外としています¹。

入口条件を募集要項の言い回しに沿って分解すると、次の2点です。

この整理ができると、申請書本編に書く内容（現状、技術課題、達成方法、試作費内訳）を一貫させやすくなります。

一般分野と環境分野

申請書の基本情報には、申請分野として一般または環境を選択する欄があります²。募集要項では、経済的効果に加えて地球温暖化防止の効果が大きく期待できる技術開発を助成対象として挙げています¹。

環境分野を選ぶ場合は、温暖化防止効果を説明しないと説得力が落ちます。例えば、既存手法とのエネルギー消費比較、製造工程のCO2削減見込み、材料使用量の削減など、比較の軸を先に決めておくと、申請書の組み立てが安定します。比較の示し方は、記入要領の例が検討材料になります³。

支援内容

助成率と上限額の基本

助成金額は、試作費合計額の4/5以下で、上限は2,400万円です¹。ここでの試作費は、後述する助成対象経費に該当し、かつ助成期間中に発注・支払いが完了する費用に限られます¹。

計算イメージを、助成対象経費のみで構成した場合の例として整理します。

この表は助成対象経費のみで組んだ場合の例です。実際には対象外費目が混ざると試作費合計が変わり、助成額の見込みも動きます。まずは費目の線引きを固めることが出発点になります。

申請書の助成希望額と端数処理

申請書（基本情報）には助成希望額を記載しますが、募集要項では千円単位を切り捨てて記載するよう求めています¹。申請書作成の流れでも、基本情報と本編の内容一致を確認し、とくに試作費の総計に注意するよう促しています¹³。

端数処理は小さな論点に見えて、整合性チェックで最初に引っかかりやすいポイントです。実務上は、見積更新が落ち着いたタイミングで集計→端数処理→基本情報の助成希望額に転記という手順を固定するとミスが減ります。

助成金の受け取りタイミングと専用口座

募集要項は、この助成が融資ではないことを示した上で、助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈するとしています¹。採択後は、助成金の受取り・管理のための専用口座を開設します¹。

資金が入るタイミングが早い一方で、助成金専用口座を使った管理、経費実績の報告、証憑の保存が求められます。技術開発の担当者だけで回し切れないケースが多いため、申請段階から経理・総務の関与を決めておくと、採択後に滞りにくくなります。

助成期間と発注・支払い条件

募集要項は、助成対象となる試作費について、助成期間中に発注し、助成期間中に支払いが終了するものに限るとしています¹。また、助成期間は助成金贈呈日から完了報告書提出日までの期間として定義されています¹。

経費の扱いを誤ると、想定していた助成対象額が縮む可能性があります。運用上は、次の点を早めに整理しておくと安全です。

上の表は制度の追加要件ではなく、制度要件を守るための段取りの話です。募集要項が求める期間内の発注・支払いを満たせる運用に落とし込みます。

対象者と要件

企業の要件

募集要項が示す企業要件は大きく2点です¹。

募集要項は、会社法第2条第1項の会社類型（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）を示し、会社法制定以前の有限会社も会社として扱うとしています¹。申請書（基本情報）では、主要株主（上位3者）や上場の有無など、企業属性を記載する欄があります²。

開発技術の要件

募集要項は、開発技術の要件として8項目を挙げています¹。申請書本編は、これらを読み手が追える形に整えるための書式と考えると迷いにくくなります。

表の右列は制度要件ではなく、申請書で要件を示すための材料の例です。テーマの性質によって説明の置き方は変わるため、要件を機械的に並べるより、申請書全体で整合が取れているかを重視します。

助成対象外になりやすいテーマ

募集要項は、助成対象外の例として次を挙げています¹。

対象外に該当しないかは、申請書を書く前に判定しておくと工数の無駄を減らせます。とくに研究段階と開発試作の境界は、社内の常識だけで判断しないことが重要です。

助成対象経費

助成対象となる費目

募集要項は、助成金の対象を本開発試作に直接必要な費用とし、具体例として次の費目を挙げています¹。

この4区分に収まるように試作費の内訳を作ると、助成対象外費目の混入を防ぎやすくなります。申請書本編側の試作費予定額と、基本情報の助成希望額を整合させる観点でも有効です¹³。

試作費の対象外になりやすい費目

募集要項の別表では、試作費対象とならない費目例も整理されています¹。申請書の試作費予定額を作る段階で、ここに当たるものが混入していないかを点検します。

この表は対象外になりやすい例を並べたものです。個別の費目は見積の書き方や用途説明で判断が変わる場合もあるため、グレーに感じたら早めに事務局へ確認するのが安全です。

外注見積の分解が鍵になるケース

外注見積は、設計・加工・組立・調整・評価がセットで提示されることが多く、助成対象外費目が混ざりやすい領域です。募集要項は外部委託費を助成対象に含める一方で、社内人件費を原則不可とし、ソフトウエア製品の実用化開発を対象外として挙げています¹。

実務上は、次のような分解を意識すると、申請時点でも採択後の経費報告でも説明が通りやすくなります。

上記は制度要件ではなく、制度要件を守るための整理の仕方です。最終的な費目判断は募集要項と事務局確認が基準になります。

申請の流れ

Web登録と郵送提出の二段構え

募集要項は、申請書類のWeb登録と、添付資料を含む申請書類一式の提出（郵送）の両方が必要だとしています¹。Web登録のみ、または郵送のみでは受け付けない点が重要です¹。

二段構えに慣れていないと、Web登録で終わった気になりがちです。社内では登録担当と郵送担当を分け、チェックシートで突合する体制にすると抜け漏れが減ります。

マイページ取得期間と受付期間（第116回）

第116回は、マイページ取得期間が2025年8月1日〜10月20日、受付期間が2025年10月1日〜10月20日です¹。マイページ取得開始から受付開始までの間は、マイページの取得や申請書の作成・保存は可能ですが、登録は受付期間に行う必要があります¹。

この仕組みを前提に、受付開始日までに本編PDFの完成、押印できる基本情報の印刷、添付資料の入手が揃うと、締切直前の混乱を避けやすくなります。

必要書類（郵送物）の一覧と注意点

募集要項は、郵送で提出する申請書類を〈1〉〜〈13〉として整理し、申請書類一式を2セット提出するよう求めています¹。以下は、その一覧を読みやすく並べ替えたものです（名称は募集要項の表記に合わせています）。

募集要項は、資料が多い場合は両面印刷等で厚みをできるだけ2cm程度にすること、書類サイズはA4に統一すること、クリップ留めとしホチキスは使わないことも示しています¹。形式不備は取り返しがつかないため、締切前に体裁点検の時間を確保することが重要です。

申請書（本編）の構成を先に理解する

申請書本編は、技術開発の概要、技術の内容、技術開発計画などの項目で構成されています⁴。記入要領では、各項目で何を書くか、分量の目安（所定ページ以内）や、従来技術との比較の示し方が示されています³。

記入要領の骨格に沿って、申請書作成を次の5ブロックに分けると、社内レビューがしやすくなります。

上の表は制度要件ではなく、申請書を読みやすくするための整理です。公式の書式そのものは申請書本編と記入要領で確認し、そこに沿って作成してください⁴³。

役割分担の例（実務上の注意点）

提出物は技術資料だけでなく、登記・税務・残高証明など管理部門の資料も含みます¹。申請直前に集め始めると遅れやすいため、社内の担当を先に決めておくと安全です。

この表は制度要件ではありませんが、制度要件に沿って抜け漏れなく提出するための体制づくりとして有効です。

補足説明資料を付ける場合の組み立て（任意）

募集要項では、必要に応じて申請書の補足説明資料を添付できる扱いになっています¹。提出が必須ではありませんが、申請書本編の所定欄に収まらない図面や評価データがある場合に有効です。補足説明資料は、枚数を増やすことよりも、申請書本編のどこを補うかを明確にするのがポイントです。

補足説明資料も、書類サイズはA4に統一し、申請書類一式として2セット提出します¹。

準備に時間がかかりやすい提出物（実務上の注意点）

募集要項が求める提出物の中には、外部機関での発行が必要なものがあります¹。申請作業を滞らせないため、優先して着手する順番を決めておくと安全です。

上の表は制度要件ではありませんが、締切までに揃えるための段取りとして有効です。特に外部発行の書類は入手の着手日自体がリスクになるため、早めに動くのが安全です。

複数申請の扱い

募集要項では、マイページは申請の種類・募集回ごとに取得が必要であり、同一回に複数申請する場合は申請ごとに取得するよう求めています¹。複数テーマを検討する場合は、郵送物2セット×テーマ数になるため、社内の作業量と締切までの余裕を見て判断します。

審査・結果通知・採択後の流れ

審査と結果通知の考え方

助成テーマは、財団の審査委員会で審査し、理事会で決定するとされています¹。審査の経過や内容に関する問い合わせには応じない点も示されています¹。

また、募集要項は実地調査を行う場合がある旨を示し、提出書類に説明場所案内図を含めています¹。申請書の内容と現場（設備、試作体制、実施場所）が一致していることは、説明に一貫性を持たせる上で重要です。

第116回の審査結果通知時期は令和8年1月下旬とされています¹。採択の場合は決定した助成金額が通知され、申請額より減額される可能性がある点も図の補足で示されています¹。

採択後に必要になること

募集要項は、採択後に助成対象者と財団で助成契約書を締結すること、助成金専用口座を開設すること、中間報告書と完了報告書を提出すること、開発成果物（知財を含む）は助成対象者に帰属することを示しています¹。

採択後の流れを、募集要項の図の趣旨に沿って整理すると次のとおりです。

募集要項は、契約どおり実施されなかった場合や助成金が余った場合は返還が必要になることも示しています¹。計画変更の可能性がある場合は、後回しにせず早めに相談する前提で、開発計画を組むことが重要です。

証憑（しょうひょう）管理の実務ポイント

募集要項は、完了時の経費報告の際に、証憑類（発注書、納品書、請求書、領収書、勤務記録簿等）のコピー提出が必要としています¹。採択後に慌てないよう、申請段階から証憑管理の型を決めておくと安全です。

この表はこうしておくと困りにくいという実務の話です。制度上の提出物や提出時期は、募集要項と採択後の案内を基準にしてください¹。

申請書作成でつまずきやすいポイント

基本情報と本編の不一致

記入要領は、基本情報と本編の内容が一致しているか確認し、とくに試作費の総計に注意するよう求めています³。最終助成金額は基本情報の助成希望額を元に決定されるため、整合が崩れると説明が難しくなります³。

実務上は、次の一致を最終チェックに入れると安全です。

チェックの型を決めておくと、社内レビューの回数が増えても崩れにくくなります。

従来技術との比較が抽象的

申請書本編と記入要領は、従来技術や競合技術との比較を表で示す例を提示しています⁴³。比較が抽象的だと、独創性や実用化の見込みの説明が弱くなりがちです。

比較表は全部を数値にする必要はありませんが、少なくとも何が良くなるのかが一目で分かる軸を用意します。例としては、出力、損失、精度、コスト、重量、CO2削減量などが記入要領の例に登場します³。自社の技術分野に合う指標に置き換え、測定条件や前提も補足説明資料で補うと説得力が上がります。

50万円以上の見積書の準備漏れ

募集要項は、項目の合計が50万円以上のものについて見積書を求め、市販品は価格表示のあるカタログでも良いとしています¹。試作費の山になりやすい外注・装置レンタル・専用部材は、この条件に引っかかりやすいので注意が必要です。

見積は、単に添付資料を揃える作業ではなく、試作費内訳の妥当性を担保する材料でもあります。締切直前に仕様変更が入ると、見積の取り直しで全体が崩れるため、仕様の確定点（どこからは変えないか）も社内で決めておくと安全です。

問い合わせ前に揃えておくと話が早い情報（実務上の注意点）

募集要項の要件に関わる論点は、文章だけだと伝わりづらい場合があります。事務局に確認する場合は、次の情報を揃えておくと相談が具体化しやすくなります。

相談に入る前にこの表を使って整理すると、問い合わせが単純な可否確認から、修正案の検討に進みやすくなります。

似た名称の制度との取り違えに注意

新技術の開発支援は各地にありますが、名称が近い制度があり、所管や申請方法が異なります。ここでは、混同しやすい例として東京都の制度を挙げ、違いを明確にします。

東京都の新製品・新技術開発助成事業との違い（例）

東京都の新製品・新技術開発助成事業は、都内中小企業者等を対象に研究開発費の一部を助成し、申請はJグランツで受け付ける制度です⁵。一方、市村清新技術財団の新技術開発助成は、全国の企業を対象に、Web登録と郵送提出を組み合わせて申請する枠組みです¹。

同じような言葉が入っていても、対象者・経費・期間・申請方法が異なります。制度名だけで判断せず、募集要項の実施主体と対象要件を確認してください。

申請前セルフチェック

次の表は、募集要項と申請書類（第116回）に基づき、申請準備の前に確認しておきたい項目を並べたものです。社内での一次判定に使い、判定が難しい項目は事務局相談に回すと効率的です。

この表で怪しいと感じた項目がある場合、申請書を書き始める前に論点を潰す方が効率的です。特に特許と開発段階は、後からの修正が難しいため優先度が高くなります。

スケジュール例（第116回の公募回）

第116回では、マイページ取得期間と受付期間、結果通知時期、贈呈式時期が募集要項に示されています¹。申請準備の段取りは、この枠に合わせて組みます。

上表は第116回の例です。次回以降は公募回が変わると日程も変わり得るため、対象回の募集要項で確認してください。

よくある質問

Q1. 研究段階のアイデアだけでも申請できますか。
A. 募集要項は、基本原理の確認が終了した後の実用化を目的にした開発試作を対象にし、原理確認のための試作や商品設計段階の試作は対象外としています¹。アイデア段階の場合は、まず原理確認や効果検証を進め、開発試作として説明できる状態にしてから検討することになります。

Q2. 特許は取得済みでないと申請できませんか。
A. 要件は特許の出願または特許権の取得です¹。提出書類として、特許庁の受理書面や公報等の添付が求められます¹。出願書類の準備状況は、申請スケジュールに直結します。

Q3. 申請書はWebで登録するだけで完了しますか。
A. 募集要項は、申請書類のWeb登録と、添付資料を含む申請書類一式の郵送提出の両方が必要としています¹。どちらか片方だけでは受理されません。

Q4. 申請書（本編）はどの形式で提出しますか。
A. 本編は所定書式で作成し、PDF形式でマイページにアップロードする流れが示されています¹。本編の様式と記入要領はPDFで確認できます⁴³。

Q5. 助成対象になる経費は何ですか。
A. 募集要項は、部品・材料費、消耗品費、外部委託費、レンタル費用を助成対象の試作費として挙げています¹。一方で、設備・備品費、量産用金型、旅費等は対象外になりやすい費目として例示されています¹。

Q6. 社内人件費は計上できますか。
A. 募集要項の別表では、社内人件費は原則不可としつつ、ソフト開発費等について一部のみ対象となり得る旨の注記があります¹。テーマによって判断が難しくなるため、記入要領の該当箇所と併せて確認し、必要なら事務局に相談するのが安全です。

Q7. 助成金は後払いですか。
A. 募集要項は、この助成が融資ではないことを示した上で、助成金は助成開始時の助成金贈呈式で贈呈するとしています¹。採択後は専用口座の開設も必要です¹。

Q8. 郵送書類は何部必要ですか。
A. 募集要項は、申請書〈2〉と添付資料〈3〉〜〈13〉を1セットとして2セット提出し、チェックシート〈1〉を添えて送付するよう求めています¹。

Q9. 見積書は必ず必要ですか。
A. 募集要項は、項目の合計が50万円以上のものについて見積書の提出を求めています¹。市販品の場合は価格表示のあるカタログでも良いとされています¹。

Q10. 審査結果はいつ分かりますか。
A. 第116回では、審査結果を令和8年1月下旬に文書で通知するとしています¹。審査の経過や内容に関する問い合わせには応じない点も示されています¹。

Q11. 採択後に必要な報告はありますか。
A. 募集要項は、中間報告書と完了報告書（いずれも経費実績明細を含む）の提出を求めています¹。完了時の経費報告では、証憑類のコピー提出が必要です¹。

Q12. 助成金の返還が発生することはありますか。
A. 募集要項は、契約どおり実施されなかった場合や助成金が余った場合は返還が必要になることを示しています¹。開発計画や見積は、実現可能性と対象経費の線引きを踏まえて組むことが重要です。

Q13. 提出した申請書類は返却されますか。
A. 募集要項は、提出書類は返却しない旨を示しています¹。社内の控え（提出した一式のコピー）を残し、後日の確認に備えます。

Q14. 郵送は普通郵便でもよいですか。
A. 募集要項は、速達扱いの郵便または宅配便で送付するよう求めています¹。締切日消印有効でも、投函日や追跡の確認ができる方法を選ぶと、提出管理がしやすくなります。

Q15. Web登録後に申請書を修正できますか。
A. 募集要項は、申請書類の登録後は内容を変更できない旨を示しています¹。登録前に、基本情報と本編、添付資料の整合を点検してから確定させます。

1. 公益財団法人 市村清新技術財団 第116回（令和7年度第2次）新技術開発助成募集のご案内（募集要項・記入要領・チェックシート・申請書） ↩

2. 公益財団法人 市村清新技術財団 第116回（令和7年度第2次）新技術開発助成申請書〈基本情報〉（PDF） ↩

3. 公益財団法人 市村清新技術財団 第116回（令和7年度第2次）新技術開発助成 申請書記入要領（PDF） ↩

4. 公益財団法人 市村清新技術財団 第116回（令和7年度第2次）新技術開発助成申請書〈本編〉（PDF） ↩

5. 公益財団法人東京都中小企業振興公社 令和7年度 新製品・新技術開発助成事業 募集要項（PDF） ↩