概要
市内の小規模事業者等が、省人化、省力化又は業務効率化に資する設備を自ら負担して導入・更新する際の経費の一部を補助します。交付決定後に事業に着手し、令和9年2月26日までに補助事業を完了し報告書を提出する必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 市内に事業所を有し、申請日の1年以上前から事業を継続している中小企業者や小規模企業者
- 機械・装置、システム、ソフトウェア等を導入して業務の自動化や効率化を図りたい事業者
対象者・要件
- 中小企業基本法に定める中小企業者または小規模企業者、又は市内で事業を営む個人で申請日の1年以上前から当該事業所で事業を継続していること
- 市税等を滞納していないこと
- 国や地方公共団体等の補助を受ける予定の設備でないこと、交付決定後に事業着手すること等の要件を満たすこと
- 性風俗関連特殊営業や反社会的勢力等は対象外
補助内容
- 対象経費: 機械・装置・システム・ソフトウェア等の購入費（システム構築費、運搬費含む）、据付に伴う軽微な工事費、外部技術指導等の技術導入費、専門家謝金等
- 補助率: 2/3
- 上限額: 1,000万円
申請期間
2026年04月20日 〜 2026年04月30日
