既存住宅の耐震改修に対して、改修後の床面積120平方メートル相当分まで固定資産税を翌年度に減額（標準で2分の1、条件により3分の2まで拡充）。
既存住宅の耐震改修を行った場合、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、その住宅に係る固定資産税額の2分の1が減額されます。対象床面積は改修後の住宅の120平方メートル相当分までで、認定長期優良住宅に該当する場合は減額率が3分の2に拡充されます。
改修工事完了後3カ月以内に申告書等を提出すること
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スズメバチ・アシナガバチの巣の駆除費用を一部補助します
緊急輸送道路沿道の建築物所有者等を対象に、耐震診断費用の3分の2（上限300万円）を補助します。
昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンションの耐震診断費用の一部を、管理組合等に対して補助します。
太陽光や蓄電池、HEMSなどの導入・高効率設備への更新に対して奨励金を交付し、導入コストの一部を支援します。
