住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額

概要

住宅の省エネ改修促進税制に基づき、上尾市内の一定要件を満たす既存住宅について、改修工事完了年の翌年度分の固定資産税が減額されます。対象となる改修は窓の断熱改修を必須とし、現行の省エネ基準に適合することが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に所在する賃貸住宅を除く既存の住宅所有者で、窓の断熱改修等の省エネ改修を検討している方

対象者・要件

• 平成26年4月1日以前から市内に所在する住宅（賃貸住宅を除く）であること
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 窓の断熱改修工事を必須とし、これに合わせて床・天井・壁の断熱改修を行うこと（いずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること）
• 省エネ改修の費用が60万円を超えること（国または地方公共団体からの補助金等を充てる部分を除く）
• 併用住宅の場合は居住床面積が全体の2分の1以上であること
• 本制度の適用は1戸につき1度のみ

補助内容

• 対象経費: 省エネ改修工事に係る費用（窓・床・天井・壁の断熱改修等、太陽光発電装置や高効率機器の設置を含む場合あり）
• 補助率: 減額割合は原則として固定資産税の3分の1
• 上限額: 長期優良住宅に該当する場合（平成29年4月1日から令和8年3月31日までの間に行った改修）は固定資産税の3分の2