スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（全国推進事業）（令和7年度補正予算（第1号））

概要

本事業は、スマート農業技術を活用し、栽培体系の抜本的な転換等に取り組む先行事例を全国へ横展開することにより、労働生産性の高い農業構造への転換を支援します。展示ほ場の設置や講習会、全国シンポジウムの開催などを通じて導入効果の発現を図ります。

こんな事業者におすすめ

• スマート農業技術を活用した栽培体系の転換を実施・普及させたい事業実施主体
• 地域産地で展示ほ場の設置や普及講習の運営ができる組織

対象者・要件

• 応募できる者には、民間企業、公益社団法人、一般社団法人、一般財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動組合、認可法人等が含まれます。
• 日本国内に事務所を有し、計画を的確に実施できる能力を有すること。
• 法人・団体は代表者の定めや規約等を有し、適切な経理管理体制を備えていること。
• 暴力団員でないこと等、公募要領に定める要件を満たすこと。

補助内容

• 対象経費: 展示ほ場の設置、講習会の開催、全国シンポジウムの開催およびこれらに関連する必要な取組
• 補助率: 0％
• 上限額: 56,600,000

申請期間

2026年01月06日 〜 2026年01月30日