住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額の取り扱いについて

概要

新築後10年以上経過した住宅で、高齢者等が居住する住宅（賃貸住宅を除く）について、一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行い、工事完了後3か月以内に市に申告した場合、翌年分の固定資産税が100平方メートルを限度として3分の1減額されます。対象工事は廊下や出入口の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室や便所の改良、手すり設置、床の段差解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止めなどです。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護・要支援認定者、障害のある方が居住する所有住宅の所有者

対象者・要件

• 新築された日から10年以上経過した住宅であること
• 高齢者（65歳以上）、要介護認定または要支援認定を受けている方、または障害のある方が居住している住宅であること（賃貸住宅は除く）
• 改修後の住宅面積が50平方メートル以上であること（平成30年4月1日以降は床面積の上限が280平方メートル以下）
• 対象工事について、補助金等を除く自己負担額が50万円を超えること
• 令和8年3月31日までに改修が完了していること

補助内容

• 対象経費: バリアフリー改修に係る工事費（廊下・出入口拡幅、階段勾配緩和、浴室改良、便所改良、手すり設置、床段差解消、引き戸取替え、床表面滑り止め等）
• 補助率: 1/3減額（固定資産税の減額率）
• 上限額: 100平方メートルを限度として適用されます

申請期間

改修工事完了後3か月以内に市に申告してください。