愛知県がん患者妊よう性温存治療費助成事業

概要

愛知県に住所を有し、将来自分の子どもを望む小児・AYA世代のがん患者等を対象に、精子・卵子・胚（受精卵）や卵巣組織の採取・凍結保存に係る医療保険適用外費用および、凍結した検体を用いた温存後の生殖補助医療に要した医療保険適用外費用を助成します。助成は対象療法ごとに上限額が定められ、回数制限があります。助成対象外となる費用には入院室料や食事療養費、文書料等治療に直接関係しない費用が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• がん治療により将来的に妊よう性が低下する恐れがあり、将来の妊娠を希望して凍結保存やそれを用いた生殖補助医療を受ける方

対象者・要件

• 申請時点で愛知県内に住所を有する方
• 凍結保存時に43歳未満であること（妊よう性温存治療の場合）
• 助成対象療法を県が指定する実施医療機関で受けた方
• 胚（受精卵）凍結の場合は婚姻（事実婚を含む）していること（温存後生殖補助医療も同様）
• 他の制度による同期間での助成を受けていないこと

対象となる取り組み

• 精子・卵子・胚（受精卵）及び卵巣組織の採取・凍結保存に係る妊よう性温存治療
• 妊よう性温存治療により凍結した検体を用いた温存後生殖補助医療

補助内容

• 対象経費: 妊よう性温存治療及び温存後生殖補助医療に要した医療保険適用外費用（初回の凍結保存に要した費用含む。ただし入院室料、食事療養費、文書料等は対象外）
• 上限額: 40万円（卵巣組織凍結の1回あたりの助成上限額）

対象経費の詳細

• 妊よう性温存治療及び温存後生殖補助医療に係る医療保険適用外費用が対象であり、初回凍結保存に要した費用は対象となる。維持管理に係る継続的な保存費用等は原則対象外である。

主な要件・注意点

• 助成回数には上限があり、妊よう性温存治療は通算2回まで、温存後生殖補助医療は通算6回（40〜43歳未満は通算3回）までとなる。条件により回数制限の扱いが異なる。
• 入院室料、食事療養費、文書料等は助成対象外である。

申請期間

妊よう性温存療法又は温存後生殖補助医療に係る費用を支払った日の属する年度の末日（3/31）まで。