不育症治療費補助制度

概要

大府市に住所を有する夫婦を対象に、不育症の検査および治療に要した保険適用外の医療費の自己負担分を補助する制度です。費用の一部を市が負担することで、夫婦の経済的負担を軽減し、少子化対策の推進を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 不育症の検査や治療を受け、保険適用外の自己負担が生じている夫婦

対象者・要件

• 夫婦の両方が治療期間中に大府市内に住民登録があること（単身赴任等の例外を除く）。
• 指定医療機関において不育症と診断された方。
• 夫婦ともに医療保険の被保険者または被扶養者であること。
• 市税を滞納していないこと。

対象となる取り組み

• 日本生殖医学会が認定する生殖医療専門医が所属する医療機関で受けた、不育症の診断・原因特定のための検査および不育症治療（いずれも保険適用外のもの）。

補助内容

• 対象経費: 保険適用外の不育症検査および不育症治療に係る自己負担分
• 上限額: 15万円

主な要件・注意点

• 補助は1組の夫婦につき1治療期間ごとに扱い、1治療期間に対する2回目以降の申請がある場合は、前回までの通算額を上限額15万円から差し引いた金額が上限となります。
• 愛知県の不育症検査費助成を受けた場合は、県の交付額を差し引いた額が補助対象となるため、必ず愛知県の補助を受けてから申請してください。
• 補助の対象となるのは保険適用外の費用のみであり、化学流産は補助対象外とされています。
• 治療を受けた医療機関は日本生殖医学会の認定を確認してください。
• 大府市から転出した場合は転出後60日以内に申請する必要があります。

申請期間

1治療期間終了後 〜 1治療期間終了後から6か月以内