大府市の補助金は市と県が実施主体で、個人の利用が中心だが法人や任意団体も対象となっています。用途は環境・省エネや防災、再エネ・脱炭素、人材育成が目立ち、建物改修や設備購入、資材費が対象経費の中心です。補助率は半額補助が中心で、全額補助や3分の2補助も一定程度含まれ、製造業や情報通信業、農林業での活用が多く再エネ設備導入向け制度も一定数あります。
市内製造業の省エネ性の高い生産設備更新を支援し、光熱費削減と生産性向上による脱炭素経営を促進します。
市内製造業の省エネ・脱炭素化を目的に、高効率ユーティリティ設備の更新費用を補助します。
大府市内で居住する世帯が、屋外設置かつ録画機能を有する家庭用防犯カメラの購入・設置費用の2分の1（上限3万円）を補助します。
日本政策金融公庫のマル経融資で支払った利子の半額を補助し、小規模事業者の負担軽減と経営安定を図ります。
大府市内で創業のために融資を受けた事業者の借入利子の一部を市が補助します。
新たな販路開拓や商品化に必要な調査・デザイン・外注費などの経費を支援し、事業化促進を図る補助です。
市内農地での有機・環境配慮型資材購入や有機農産物の加工開発に対して経費の一部を補助します。
STATION Ai会員企業のサービス・システム導入費や利用料を補助し、デジタル化や人材定着につなげる支援です。
大府市内の中小企業が健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定のための申請料を補助します。
大府市内の事業者がふるさと納税返礼品の開発や製造・情報発信を行うための費用を補助します。
見本市出展にかかるブース使用料や装飾費の一部を補助し、販路開拓・拡大を支援します。
市内中小企業の資金繰りと設備導入を後押しし、信用保証料の負担を軽減します。
特許・実用新案・意匠・商標の出願にかかる弁理士費用等を支援し、取得に要する費用を最大15万円補助します。
大府市内に伝統工芸の工場等を立地するための改修費や賃借料を補助し、産業振興と地域経済の発展を支援します。
大府市内での新技術・新商品開発の試作・調査・委託等を支援し、開発費用の一部を補助します（上限60万円、補助率1/2）。
大府市内の中小企業等が知的財産権取得や研究開発、販路開拓を通じて生産性向上を図るための経費を補助します。
大府市内の中小企業・個人事業主が新技術・新商品開発や販路開拓、見本市出展、知的財産取得、業務改善に係る経費の半額を補助し生産性向上を支援します。
大府市内の中小企業・個人事業主が、見本市出展や新製品開発、知財取得などで販路拡大や生産性向上を図るための費用を補助します（補助率1/2、上限20万円）。
大府市内の中小企業・個人事業主が新技術・新商品や販路開拓、知的財産取得などに要する経費の一部を補助します。
大府市内に長く立地する企業の工場新増設や機械設備更新に対し、工事費や機械装置費を最大4億円・補助率最大10％で支援します。
大府市指定地域での高度先端産業の工場新設・増設に伴う固定資産取得費を助成し、立地促進を支援します。
大府市指定地域への工場新設・増設に伴う固定資産税相当額を3年間奨励します。
大府市内に20年以上立地する企業の工場新設・増設・機械更新に対し、建設費や機械装置費などの再投資経費の一部を補助します（補助率は最大10%以内、上限4億円）。
大府市内に20年以上立地する小規模事業者の工場新増設や設備更新に対し、設備導入・工場改修などの再投資を支援します。
大府市内の製造業中小企業が省エネ性の高い生産設備・ユーティリティ設備へ更新して光熱費削減と脱炭素経営を進めるための支援です。
市内製造業者の省エネ性の高い設備更新を支援し、光熱費削減と生産性向上による脱炭素経営を促進します。
大府市内の中小企業・個人事業主を対象に、新技術・新商品開発や販路開拓、知財取得等を支援し、生産性向上につなげる補助金です。
住宅の省エネ改修工事により、改修後の翌年度の固定資産税が一定割合で減額されます。
既存住宅の耐震改修を行うと、改修翌年度の固定資産税が原則2分の1（認定長期優良住宅は3分の2）減額されます。
認定長期優良住宅の新築に対して固定資産税を一定期間、半額に減額します。
高齢者の集い場（ふれあいサロン）の立ち上げにかかる修繕・備品・消耗品等の初期費用を実支出の3分の2、上限20万円まで助成します。
大府市内の中小企業者の技術開発・販路拡大・知財・認証取得などを半額（補助対象経費の2分の1以内）で支援します。
愛知県信用保証協会の保証を利用した融資で発生する信用保証料の一部を市が補助し、資金調達時の負担を軽減します。
大府市が防鳥網や電気柵などの購入費を補助し、野生鳥獣による農作物被害の軽減を支援します。
製造業の設備更新を支援し、エネルギー効率化と脱炭素経営によるコスト削減と生産性向上を図ります。
1982年1月1日以前に建築された住宅で一定の耐震改修を行った場合、改修翌年度の固定資産税が減額されます。
認定長期優良住宅を新築した場合、建物の固定資産税が新築翌年度分から一定期間にわたり半額となります。
住宅の断熱改修を行い、一定条件を満たすと翌年度の固定資産税が軽減されます。
地域の高齢者が気軽に集える「ふれあいサロン」の立ち上げに必要な修繕・備品・消耗品などの初期費用を、実支出の3分の2（上限20万円）で助成します。
大府市内の中小企業者が行う研究開発・新製品開発、販路開拓、知的財産や認証取得等の取組を支援し、経営基盤の強化を図ります。
大府市内の中小企業者が利用した信用保証の保証料を補助し、資金調達時の負担を軽減します。
防鳥網やテグスなどの購入費を市が補助し、野生鳥獣による農作物被害対策を支援します。
商工会議所・商工会会員様を対象とした、無担保で利用可能なビジネスローン
地球温暖化対策設備の導入を支援し、環境にやさしい住まいづくりを促進します
単独浄化槽・くみ取便槽を合併処理浄化槽に切替える設置費用や撤去費用を補助し、水域の水質保全と生活環境の向上を支援します。
次世代自動車の購入費の一部を補助し、温室効果ガス削減と災害時の活動継続性向上を支援します。
自転車乗車用ヘルメットの購入費用を補助し、安全な自転車利用を促進します
首都圏から大府市へ移住して就業・起業した人に対し、住居・就業の定着を支援する金銭支給を行います。
保険適用外の不育症検査・治療の自己負担分を、1治療期間につき最大15万円まで補助します。
単独処理浄化槽やくみ取便槽を廃止して合併処理浄化槽を設置する住宅に対し、設置費や撤去費の一部を補助します。
老朽化した旧基準木造住宅の解体費用を一部補助し、倒壊被害の軽減と安全なまちづくりを支援します。
旧基準木造住宅で高齢者等が居住する住宅の耐震シェルター購入・運搬・設置費を補助します。
大府市内の中小企業者が県の信用保証を利用して融資を受けた際の信用保証料を補助し、事業者の負担を軽減します。
市内中小企業者が県信用保証協会の保証を利用して融資を受けた際の信用保証料を一部補助し、事業の負担軽減と振興を図ります。
不妊治療を受けられたご夫婦の経済的負担を軽減するため、治療費用の一部を助成します。
医療用ウィッグや乳房補整具の購入費を一部補助し、治療に伴う外見の変化による負担を軽減します。
市内中小企業の研究開発と事業化・知財・認証取得を支援し、新技術や新事業の創出を後押しします。
大府市内の中小企業等の研究開発や販路開拓、知的財産・認証取得にかかる経費を補助し、事業化や市場展開を支援します。
親世帯と子世帯の同居・近居に伴う新築・増築・リフォームや耐震改修と併せた工事費を補助し、子育てや介護の負担軽減と住宅の耐震化を支援します。
大府市内の小中学生を対象とした数学検定受検料の補助制度
