耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額制度について｜大府市

概要

1982年1月1日以前に建てられた住宅で、現行の耐震基準に適合させる改修工事を行った場合に、固定資産税を減額する制度です。改修工事費が1戸当たり50万円を超えることなどの要件を満たすと、改修完了の翌年度分の固定資産税が原則として2分の1減額され、認定長期優良住宅の場合は3分の2が減額されます（減額は1戸につき1回、居住用部分のみが対象）。

こんな事業者におすすめ

• 1982年1月1日以前に建築された住宅の所有者で、耐震改修を行い固定資産税の軽減を受けたい方

対象者・要件

1982年1月1日以前に建てられた住宅で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であり、かつ1戸当たりの耐震改修工事費が50万円を超える住宅が対象です。長期優良住宅の認定を受けた住宅も対象に含まれます。居住用部分のみが減額対象となります。

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準（1981年6月1日施行）に適合させるための耐震改修工事

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した工事費（1戸当たり50万円を超えることが要件）
• 補助率: 改修後の固定資産税の減額割合は原則2分の1、認定長期優良住宅は3分の2
• 上限額: 減額対象となる課税標準は1戸当たり120平方メートル相当分まで

対象経費の詳細

• 耐震改修に要した工事の内訳明細等により証明できる工事費が対象です。

主な要件・注意点

• 減額は改修工事が完了した翌年度分の固定資産税について1年度分のみ適用されます。
• 都市計画税は減額の対象となりません。
• バリアフリー改修または省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度とは併用できません。
• 減額を受けるには、現行の耐震基準に適合することを証する書類（地方自治体等が発行する証明書または増改築等工事証明書等）や工事費を証する書類などの提出が必要です。

申請期間

改修工事完了後3ヶ月以内に申告書を提出してください。