耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額制度について

概要

既存住宅の耐震改修を行った場合に、改修後の住宅について固定資産税を減額する制度です。1982年1月1日以前に建てられた住宅で、現行の耐震基準に適合させる改修工事を行い、所定の要件を満たす住宅が対象となります。減額は改修完了の翌年度分の固定資産税について行われます。

こんな事業者におすすめ

• 1982年1月1日以前に建てられた住宅の所有者で、耐震改修を実施する予定または実施した方

対象者・要件

• 家屋要件: 1982年1月1日以前に建てられ、2026年3月31日までに現行の耐震基準（1981年6月1日施行）に適合させる改修工事を行った住宅（改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅を含む）
• 費用要件: 1戸当たりの耐震改修に係る工事費が50万円を超えること
• 長期優良住宅に認定された場合は別要件（認定長期優良住宅に関する書類の提出等）が適用される

補助内容

• 減額される税額: 改修工事が完了した家屋の翌年度の固定資産税の1/2（認定長期優良住宅の場合は3/2の記載ではなく「3分の2」を適用）を減額。ただし1戸当たり120平方メートル相当分まで

申請期間

改修工事完了後3カ月以内に申告書を提出してください。