地球温暖化対策に向けた再生可能エネルギー設備等の導入を支援します
大府市では、地球温暖化対策の一環として、市民が行う創エネルギー・省エネルギー・蓄エネルギーの取り組みを支援しています。再生可能エネルギー設備の導入を促進し、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時の活動継続性の向上を図ることを目的として、予算の範囲内で補助金を交付します。
自らが所有し居住する住宅、または居住するために新築・購入する住宅へ、蓄電池やV2H充給電システム、家庭用燃料電池システムなどの環境配慮型設備を導入しようと考えている個人の方におすすめです。
対象設備を設置する住宅の所有者であり、自ら居住する方が対象です。新築住宅への設置や、対象設備付き住宅の購入(中古住宅の場合は新規設置に限る)も含まれます。店舗等併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上を居住のために使用している必要があります。また、家庭用燃料電池システムを設置する場合は、市が実施するJ-クレジット制度に基づくプロジェクトへの協力が必須となります。
定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車等充給電システム(V2H)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置が対象です。なお、V2H充給電システムについては、電気自動車等への充電および住宅への電力供給が可能な設備が対象であり、通常の充電設備は対象外となります。
交付申請は、原則として対象設備の設置工事着手前に行う必要があります。補助金の交付は、それぞれの対象設備について世帯ごとに1回限りです。実績報告は、完了日から起算して60日以内、または施工した年度の2月末日のいずれか早い日までに行う必要があります。
2026年4月1日 〜 2027年3月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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省エネルギー設備の更新費用を補助し、光熱費負担の軽減とゼロカーボンシティの実現を支援します。
大府市内の製造業中小企業・個人事業主が省エネ性の高い生産設備やユーティリティ設備へ更新し、光熱費削減と生産性向上を図るための補助制度です。
単独処理浄化槽やくみ取便槽を廃止して合併処理浄化槽を設置する住宅に対し、設置費や撤去費の一部を補助します。
大府市内に居住する個人が次世代自動車(FCV・EV・PHEV)を新規購入する際の購入費を一部補助します。温室効果ガス削減と災害時の活動継続性向上を支援します。
住宅の断熱改修や省エネ設備導入により、改修翌年度の固定資産税を一戸当たり一定割合で減額します。