概要
市内で製造業を営む中小企業者及び個人事業主を対象に、エネルギー消費効率の高い生産設備やユーティリティ設備への更新にかかる費用を補助します。これにより光熱費削減と生産性向上を図り、事業者の脱炭素経営を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 市内で製造業を主たる事業として営む中小企業者
- 個人事業主で製造業を営み、省エネ設備への更新を検討している事業者
対象者・要件
中小企業者及び個人事業主で、次の要件を全て満たすこと。
- 市内に事業所があること
- 代表者及び従業員が暴力団等と関係がないこと
- 中小機構の経営自己診断システムにおける直近2か年の収益性の平均得点が2か年平均で8.0未満であること
- 申請日前2年以内に一般財団法人省エネルギーセンターによる「省エネ最適化診断」を受診していること（例外扱いの相談あり）
- みなし大企業に該当しないこと
- 市税を滞納していないこと
補助内容
- 対象経費: 補助対象設備への更新に係る設備の購入、設置及び設計に要する費用（税抜）
- 補助率: 生産設備は2分の1以内、ユーティリティ設備は3分の1以内
- 上限額: 生産設備 500万円、ユーティリティ設備 100万円（ユーティリティは補助対象経費が45万円以上に限る）
申請期間
2025年09月15日から
