2025年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金

概要

市内で製造業を営む中小企業者および個人事業主が、エネルギー消費効率の高い生産設備やユーティリティ設備へ更新する費用を補助し、光熱費削減と生産性向上を通じた脱炭素経営を支援する制度です。補助対象は一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ最適化診断の結果に基づき既存設備から更新する事業で、市内事業所に設置する設備が対象です。補助は設備の購入・設置・設計に係る費用（税抜）を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 市内事業所で製造業を主たる事業として営み、既存設備を省エネ性の高い設備へ更新して光熱費削減や生産性向上を図りたい事業者

対象者・要件

• 市内で製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者および個人事業主
• 代表者および従業員が暴力団関係者でないこと
• 中小機構の経営自己診断システムにおける直近2か年の総合分析結果（収益性の平均得点）が2か年平均で8.0未満であること
• みなし大企業に該当しないこと、ならびに市税を滞納していないこと

対象となる取り組み

• 省エネ最適化診断の結果に基づき、既存の設備を対象設備へ更新する事業（事業計画認定日において着手していないことが必要）

補助内容

• 対象経費: 設備の購入、設置及び設計に要する費用（税抜）
• 補助率: 生産設備は2分の1以内、ユーティリティ設備は3分の1以内
• 上限額: 生産設備は上限500万円、ユーティリティ設備は上限100万円（補助対象経費が45万円以上のものに限る）

対象経費の詳細

• 対象となるのは、補助対象設備への更新に直接かかる購入費、設置工事費および設計費（税抜）です。既存設備の撤去費は対象外です。

主な要件・注意点

• 事業計画の認定日以降に着手（契約・発注）し、補助対象設備の設置・支払を2027年2月末までに完了して交付申請手続きを行うことが必須です。
• 同一設備について国や県の補助金と併用して受けることはできません。
• 補助対象設備は国の省エネルギー投資促進支援事業の『設備単位型』に登録された型番であることが必要で、登録型番が記載されたWEBページの写し等を事業計画に添付する必要があります。

申請期間

2025年09月15日 〜