木造住宅の耐震改修費補助

概要

大府市では、地震に強い安全な住環境を整備するため、民間木造住宅の耐震改修工事を行う所有者に対し、その費用の一部を補助します。耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅を対象に、改修工事を通じて判定値1.0以上への向上を目指す取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

耐震診断の結果、耐震性能の向上が必要と判定された木造住宅を所有し、改修工事を検討している方におすすめです。特に、市内事業者を利用して工事を行う場合や、高齢者・障がい者世帯に該当する場合は、補助額の加算が受けられます。

対象者・要件

補助対象住宅の所有者（居住者で所有者の同意を得ている場合を含む）が対象です。対象となる住宅は、市が実施する無料耐震診断または財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震診断において、判定値が1.0未満（または80点未満）と診断された木造住宅に限ります。同一敷地内における木造住宅1棟のみが対象となり、過去に耐震シェルター整備費補助金の交付決定を受けていない住宅である必要があります。

対象となる取り組み

耐震改修工事および改修設計が対象です。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事および改修設計に要する経費
• 補助金額: 改修工事費（115万円または工事費の5分の4のいずれか低い額）と、改修設計費（20万円または設計費の3分の2のいずれか低い額。精密診断法の場合は30万円）の合計額。さらに、市内事業者を利用する場合は20万円、高齢者世帯または障がい者世帯の場合は20万円が加算され、最大185万円を上限とします。

主な要件・注意点

• 交付決定前に工事契約や着手を行うと補助対象外となります。必ず工事契約前に交付申請を行い、決定を受ける必要があります。
• 予算の範囲内で受付を行い、予算額に達した時点で受付を終了します。
• 申請には耐震診断結果報告書の写し、工事計画書、見積書、納税証明書などの提出が必要です。

申請期間

4月1日 〜 12月28日