防犯対策装置の購入・設置費用を補助し、安全なまちづくりを支援します
大府市では、犯罪の抑止及び市民や自主防犯団体等の防犯対策を推進するため、防犯対策装置の購入及び設置にかかる費用の一部を補助します。本制度は、防犯カメラ、特殊詐欺防止用電話機器等、その他防犯用具の導入を支援するものです。
防犯カメラの設置を検討している市内の自主防犯団体や、特殊詐欺対策機器の導入を考えている市民・自主防犯団体におすすめです。また、センサーライトや防犯錠、ドライブレコーダーなど、防犯効果のある用具を導入したい方も対象となります。
市内に住所を有し現に居住している個人、または市内の自主防犯団体等(自治区、自治会、防犯パトロール隊等)が対象です。個人で申請する場合は大府市税の滞納がない世帯に属している必要があります。また、暴力団員等と関係がないこと、購入した装置を3年以上使用すること、特殊詐欺防止用電話機器等及び防犯用具については市内の事業者から購入することなどが要件となります。なお、防犯カメラの設置については、事前に市への相談が必須です。
防犯カメラの設置、特殊詐欺防止用電話機器等の導入、その他防犯用具の購入が対象です。防犯カメラは自主防犯団体等による設置に限られ、道路等の公共空間を撮影することが条件です。防犯用具については、侵入盗対策、自動車盗対策、自転車盗対策など、防犯に効果のあるものが対象となります。
予算額に達した時点で受付を終了します。ポイントやクーポン等で支払った金額は補助対象外です。また、防犯カメラの設置には撮影対象区域内の住民同意や設置場所の所有者承諾が必要です。3年未満で装置を処分した場合は補助金の返還を求められることがあります。
2027年3月31日まで
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
強風や地震に備える瓦屋根の診断・改修費用を補助します
地球温暖化対策に向けた再生可能エネルギー設備等の導入を支援します
防犯機器の購入・設置費用を補助し、地域の安全・安心な生活環境の向上を支援します。
旧基準木造住宅で高齢者等が居住する住宅に対し、耐震シェルターの購入・運搬・設置費を最大30万円まで補助します。
1982年1月1日以前に建てられた住宅で耐震改修を行うと、改修後の翌年度分の固定資産税が減額されます。
木造住宅の段階的な耐震改修工事に対し、工事費の最大80%(上限75万円)を補助します。