期間要確認
木造住宅解体工事費補助
旧基準の木造住宅の解体工事費を補助し、地震時の倒壊被害を軽減します。
詳細情報
概要
大府市は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害を防止し、安全で災害に強いまちづくりを図るため、旧基準の木造住宅の解体工事費を補助します。補助は解体工事とその後の廃材の運搬・処分が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月以前に確認申請を取得した旧基準の木造住宅を所有する方
対象者・要件
- 補助対象住宅の所有者(同等の権利を有する者を含む)であること
- 補助対象住宅は旧基準木造住宅(昭和56年5月以前に確認申請を取得している住宅)で、延べ面積が30平方メートル以上であること
- 市が実施する無料耐震診断を受診し、判定値が1.0未満であること
- 大府市の他の特定補助金(大府市民間木造住宅耐震改修費補助金、大府市耐震シェルター整備費補助金、当該補助金、老朽空家除却費補助金の交付を受けていないこと等の要件あり
補助内容
- 対象経費: 解体工事(建物の解体および解体後の廃材の運搬及び処分)
- 補助率: 1/2
- 上限額: 30万円
申請期間
4月1日 〜 12月28日(該当日の土日の場合は前日)
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


