旧基準の木造住宅の解体工事費を補助し、地震被害の軽減と安全なまちづくりを支援します。
大府市では、昭和56年5月以前に確認申請を取得した旧基準の木造住宅について、耐震診断で1.0未満と判定された住宅の解体工事費の一部を補助します。補助は解体と廃材の運搬・処分に要する費用が対象で、市内事業者を利用する場合は上限が引き上げられます。
4月1日 〜 12月28日（土日の場合は前日）
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
防犯対策装置の購入・設置費用を補助し、安全なまちづくりを支援します
強風や地震に備える瓦屋根の診断・改修費用を補助します
地球温暖化対策に向けた再生可能エネルギー設備等の導入を支援します
1982年1月1日以前に建てられた住宅で耐震改修を行うと、改修後の翌年度分の固定資産税が減額されます。
大府市内の木造住宅の耐震改修工事費用を最大185万円まで補助します
木造住宅の段階的な耐震改修工事に対し、工事費の最大80％（上限75万円）を補助します。
