大府市産業立地促進奨励措置

概要

大府市では、市内の指定地域において工場、研究所、物流施設、本社機能を有する施設を新設または増設する事業者に対し、奨励措置を講じています。本制度は、産業の振興および雇用の拡大を図り、市民生活の安定に資することを目的としています。奨励措置の適用を受けるためには、事前に市への指定申請が必要です。

こんな事業者におすすめ

大府市内で新たに工場や研究所を建設したい事業者や、既存施設の増設を検討している事業者、また本社機能の移転を計画している事業者に適した制度です。特に、一定規模以上の投資や雇用拡大を伴う事業計画を持つ企業を支援します。

対象者・要件

市内に工場、研究所、物流施設、本社機能を有する施設を新設または増設する事業者が対象です。主な要件として、投下固定資産総額が5,000万円以上（中小企業者は3,000万円以上）であること、および常用雇用者数が10人以上（中小企業者は5人以上）増加すること、または投下固定資産総額が10億円以上であることが求められます。また、公害防止など周辺環境との調和に配慮し、良好な雇用環境の整備に努める必要があります。

対象となる取り組み

指定地域内における工場等の新設または増設が対象です。製造、加工、修理、流通業務、情報処理、開発研究など、市が適当と認める事業の用に供する施設が対象となります。また、ウェルネスバレー指定地区においては、医療機器や福祉用具、食品、医薬品などの健康長寿関連産業も対象となります。

補助内容

• 工場等立地促進奨励金: 課税初年度から3年間における固定資産税相当額を交付（上限なし）
• 高度先端産業立地促進奨励金: 課税初年度の固定資産税相当額の3倍、または固定資産取得費用の10%のいずれか低い額（上限10億円）
• ウェルネスバレー指定地区立地促進奨励金: 奨励措置が完了した年度の固定資産税相当額を交付
• 投下固定資産投資奨励金: 投下固定資産総額の5%以内（上限5億円）
• 雇用促進奨励金: 増加した常用雇用者1人につき20万円（上限5,000万円）
• 本社機能移転奨励金: 投下固定資産総額の5%以内（上限1億円）

主な要件・注意点

本制度の適用を受けるには、操業開始前または増設工事着手前に市への事前相談を行い、所定の指定申請書を提出して市の指定を受ける必要があります。虚偽の申請や要件を満たさなくなった場合には、交付決定の取り消しや返還を求められることがあります。また、申請内容に変更が生じた場合は速やかに届け出る必要があります。