概要
認定長期優良住宅を新築した場合に、該当する家屋の固定資産税が新築の翌年度分から一定割合減額される制度です。居住部分の床面積や新築時期などの要件を満たす住宅が対象となります。
こんな事業者におすすめ
対象者・要件
認定長期優良住宅であることのほか、以下の要件を満たす必要があります。
- 家屋要件：2009年6月4日から2026年3月31日までに新築された住宅であること。事務所等がある場合は居住用部分の床面積が家屋全体の2分の1以上であること。
- 床面積要件：居住部分の床面積が1戸当たり50平方メートル以上280平方メートル以下（貸家住宅は1戸当たり40平方メートル以上）であること。
補助内容
- 対象経費: 該当なし（固定資産税の減額制度のため、費目の給付ではありません）
- 補助率: 対象となる家屋に係る固定資産税の2分の1を減額
- 上限額: 1戸当たり120平方メートル相当分まで
- 減額期間: 中高層耐火住宅（3階建て以上の耐火・準耐火住宅）は新築後7年間、その他は新築後5年間
申請期間
新築工事の完了日から翌年の1月31日まで
