認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額制度について｜大府市

概要

認定長期優良住宅として新築された住宅に対し、固定資産税の減額を行う制度です。新築の翌年度分から一定期間、家屋に係る固定資産税額の2分の1が減額されます（減額は1戸当たり120平方メートル相当分まで）。都市計画税は減額の対象になりません。

こんな事業者におすすめ

• 認定長期優良住宅として住宅を新築した居住者や住宅所有者

対象者・要件

居住用の長期優良住宅として認定を受け、次の要件を満たす住宅が対象です。家屋は2009年6月4日から2026年3月31日までに新築されたものであること、居住部分の床面積が一戸当たり50平方メートル以上（貸家住宅は40平方メートル以上）であること、居住部分の床面積が家屋全体の2分の1以上であることなどが要件となります。

対象となる取り組み

• 認定長期優良住宅に該当する新築住宅の建築・引渡し

補助内容

• 対象経費: 固定資産税（家屋に係る税額）
• 補助率: 固定資産税の税額の2分の1を減額
• 上限額: 1戸当たり120平方メートル相当分まで（面積上限に基づく減額適用）

主な要件・注意点

• 減額期間は住宅の種類により異なり、中高層耐火住宅（3階建て以上）は新築後7年間、それ以外の住宅は新築後5年間となります。
• 事務所や店舗など住居以外の部分がある住宅では、居住用部分のみが減額の対象です。
• 都市計画税は減額の対象外です。
• この減額制度は通常の新築住宅に係る固定資産税の減額、バリアフリー改修に伴う減額、熱損失防止改修に伴う減額と併用できません。
• 減額を受けるには所定の申告書および県または市が発行する長期優良住宅の認定通知書等の写しを添えて申告する必要があります。

申請期間

新築工事の完了日から翌年の1月31日まで