熱損失防止改修（省エネ改修）工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について｜大府市

概要

大府市内に所在する2014年4月1日以前に建てられた住宅で、一定の熱損失防止改修（窓断熱改修を必須とし、必要に応じて床・天井・壁の断熱改修を含む）を実施し、自己負担額が60万円を超える場合に固定資産税の減額を受けられます。減額は改修完了の翌年度分について適用され、減額割合や適用床面積の上限が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 住宅の断熱性能を向上させるために窓や断熱材の改修を行う住宅所有者

対象者・要件

改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、2014年4月1日以前に建築された住宅が対象です。賃貸住宅は原則対象外ですが、居住用部分がある住宅についてはその居住用部分が対象になります。過去に同制度の適用を受けた住宅は再適用できません。

対象となる取り組み

• 窓の断熱改修工事（必須）
• 必要に応じて床・天井・壁の断熱改修工事を併せて行い、各部位が現行の省エネ基準に適合すること

補助内容

• 対象経費: 改修に要する工事費（国や自治体の補助金を除く自己負担額）が基準
• 補助率: 改修後の住宅について、固定資産税の減額割合は原則3分の1、認定長期優良住宅は3分の2
• 上限額: 減額は1戸あたり120平方メートル相当分までの課税標準に対して適用される（金額上限の明示はなし）

対象経費の詳細

• 主に窓・床・天井・壁などの断熱改修に係る工事費が対象となる。
• 窓断熱改修費が50万円を超え、太陽光発電装置や高効率空調機等の創エネ・高効率設備の設置費と合算して自己負担が60万円を超える場合も対象となる。

主な要件・注意点

• 減額は改修工事完了の翌年度の固定資産税に対して1回のみ適用される。
• 都市計画税は減額の対象外である。
• 認定長期優良住宅については他の改修減額との同時適用に制限がある。
• 改修内容を証する書類（増改築等工事証明書等）や補助金交付の証明書が必要になる。

申請期間

（改修工事完了後）3か月以内に申告書を提出することが必要です。