がんばる事業者応援補助金制度の概要｜大府市

概要

大府市内に事業所を有する中小企業者（個人事業者を含む）や、構成員の半数以上が市内事業所を有する企業グループを対象に、新技術・新商品・サービスの研究開発、販路開拓（見本市出展含む）、知的財産権取得、業務改善に資する取組などを支援する制度です。各事業は2026年度から2028年度までの3年間でそれぞれ1回限り交付を受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 新商品の試作や性能評価を行いながら市内で製造・販売を行おうとする事業者
• 見本市に出展して販路拡大を図るための費用を必要とする事業者
• 弁理士費用等を負担して知的財産権を取得しようとする事業者

対象者・要件

大府市内に事業所を有する中小企業者及び個人事業主、または構成企業の過半数が大府市内に事業所を有する複数の中小企業者で構成される企業グループが対象です。中小企業の定義は中小企業基本法に基づきます。

対象となる取り組み

• 研究開発事業（新技術・新商品・新サービスの開発）
• 販路開拓事業（事業化促進、見本市出展）
• 課題解決事業（STATION Ai会員企業のサービス等を活用する業務改善等）
• 知的財産権取得事業（特許等の出願費用）

補助内容

• 対象経費: 事業ごとに定められた原材料費、機械装置等の借上・購入費、専門家謝金、調査費、委託費、出展料、装飾費、サービス利用料、ソフト・システム購入費等
• 補助率: 補助対象経費の総額の1/2以内
• 上限額: 60万円（事業類型により上限額が異なり、研究開発事業は60万円、ほかに事業化促進30万円、見本市出展20万円、課題解決50万円、知財取得15万円等）

対象経費の詳細

• 研究開発事業: 原材料費、機械装置・測定機器の借上料・購入費（上限あり）、調査費、専門家謝金、専門家旅費、会場借料、分析試験費、委託・外注費（上限規定あり）
• 販路開拓事業（事業化促進）: 資料購入費、資料作成費、調査費、分析試験費、委託・外注費、広報費（維持費は除く）
• 販路開拓事業（見本市出展）: 出展料、装飾費（レンタル可）
• 課題解決事業: サービス利用料、システム購入費、機器購入費、リース料、設置料、初期導入費（サービス利用料等は利用開始から12カ月分を上限とする）
• 知的財産権取得事業: 特許庁手数料および弁理士に支払う出願等に係る費用

主な要件・注意点

• 各事業は2026年度から2028年度までの3年度中にそれぞれ1回限りの交付となります。
• 国・県等から既に交付を受けている補助金と重複する経費は対象外です。
• 補助対象経費に消費税及び地方消費税は含みません。
• 事業実施の2週間前までに計画書の提出が必要（知的財産権取得事業は計画書不要）。

申請期間

2026年04月01日から