概要
認定長期優良住宅として新築された住宅について、一定期間にわたり固定資産税の税額を減額する制度です。減額は新築の翌年度分から適用され、対象となる床面積や減額期間は住宅の種類により異なります。
こんな事業者におすすめ
- 認定長期優良住宅として新築工事を行った住宅所有者や開発者
対象者・要件
- 家屋要件：2009年6月4日から2026年3月31日までに新築された、長期優良住宅に該当する住宅。事務所や店舗等を含む場合は居住用部分の床面積が家屋全体の2分の1以上であること。
- 床面積要件：居住部分の床面積が1戸当たり50平方メートル以上280平方メートル以下（貸家住宅の一戸当たりは40平方メートル以上）であること。
補助内容
- 対象経費: 固定資産税の減額
- 補助率: 税額の2分の1を減額
- 上限額: 1戸当たり120平方メートル相当分まで
- 減額期間: 中高層耐火住宅（3階建て以上の耐火・準耐火住宅）は新築後7年間、上記以外の住宅は新築後5年間
申請期間
新築工事の完了日から翌年1月31日まで
