2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金

概要

大府市内で製造業を営む中小企業者や個人事業主が、エネルギー消費効率の高い生産設備やユーティリティ設備への更新を行う費用を補助します。更新により光熱費の削減と生産性向上を図り、事業者の脱炭素経営を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内事業所で製造業を主たる事業として営み、省エネ診断の結果に基づいて設備更新を検討している中小企業者や個人事業主

対象者・要件

• 大府市内で製造業を営む中小企業者及び個人事業主であること
• 代表者及び従業員が暴力団員等でないこと
• みなし大企業に該当しないこと
• 市税を滞納していないこと
• 事業計画認定申請日の以前2年以内に、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ最適化診断を受診していること
• 中小機構の経営自己診断システムにおける直近2か年の収益性平均得点が2か年平均で8.0未満であること

対象となる取り組み

• 省エネ診断の結果に基づき、既存設備から対象の生産設備またはユーティリティ設備へ更新する事業

補助内容

• 対象経費: 補助対象設備の購入・設置及び設計に要する費用（消費税及び地方消費税相当額を除く）。既存設備撤去費は対象外。
• 補助率: 1/2以内（生産設備の場合）、1/3以内（ユーティリティ設備の場合）
• 上限額: 生産設備は上限500万円、ユーティリティ設備は上限100万円（ただしユーティリティ設備は補助対象経費が45万円以上のものに限る）

対象経費の詳細

• 購入費、設置費、設備に係る設計費が対象です。既存設備の撤去費は対象外となります。

主な要件・注意点

• 事業計画の認定日において事業に着手していないこと（認定日前の契約・発注等は対象外）。
• 同一設備について国や県の補助金と併用して交付を受けることはできません。
• ユーティリティ設備は補助対象経費が45万円以上のものが対象です。

申請期間

2026年04月01日から