移住支援金の支給について

概要

大府市への移住・定住を促進し、市内の人手不足を解消することを目的とした支給制度です。首都圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の一部除外地域）から大府市に転入して、一定の就業または起業等の要件を満たした個人に対して支給します。

こんな事業者におすすめ

• 首都圏から大府市へ転入して市内で週20時間以上の無期雇用で就業を希望する個人

対象者・要件

• 次の主な共通要件を満たす個人が対象です。移住元での通算居住要件や、転入後1年以内であること、転入先で5年以上継続して居住する意思があることなどが求められます。暴力団関係者でないことや特定の在留資格を有していることも条件です。
• 就業に関する要件（一般）：勤務地が大府市内であること、転入時点で満50歳以下であること、週20時間以上の無期雇用であること、求人はマッチングサイト掲載の対象求人であること、申請時に当該法人等に就業していること、5年以上継続して勤務する意思があること等。
• 専門人材の場合：プロフェッショナル人材事業等を利用して転入し、週20時間以上の無期雇用であることなどが求められます。
• 関係人口や起業での申請枠も設けられており、該当する個別の要件（市長指定講座の修了、あいちスタートアップ創業支援事業の交付決定等）を満たす必要があります。

補助内容

• 対象経費: 支給金（移住支援金）
• 上限額: 100万円

• 支給額の内訳: 単身者は60万円、2人以上の世帯は100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算します。

主な要件・注意点

• 予算には上限があり、年度内の予算枠に達した場合は支給時期が翌年度以降となる可能性があります。
• 支給後に市外転出や退職等で対象要件を満たさなくなった場合、支給金の返還を求められることがあります。
• 申請は転入後1年以内に行う必要があり、就業申請は就業した日以降に可能となります。
• 支給申請には各種証明書類（住民票、就業証明、雇用保険被保険者証の写し、必要に応じて起業支援金交付決定通知書等）を添付する必要があります。