離職や収入減で住居を失うおそれのある方へ、原則3か月の家賃助成と就労支援を組み合わせて支援します。
離職・廃業後2年以内の方、または個人の責めによらない理由で収入が減少し離職と同程度の状況にある方で、住まい（賃貸）を喪失するか喪失のおそれのある世帯に対し、月ごとに家賃相当額を支給するとともに、就労支援を行う制度です。支給期間は原則3か月で、一定の要件を満たす場合は最長9か月まで延長可能です。支給は貸主または不動産業者の口座へ市が直接振り込みます。
申請時点で次の要件をすべて満たすことが必要です。離職・廃業の日から2年以内であること、または収入が本人の責めに帰さない理由で減少し就労状況が離職等と同程度であること。申請時に主たる生計維持者であること、就労能力と常用就職の意欲がありハローワークへの求職申込を行うこと、世帯の収入・金融資産が基準額以下であること、国や自治体の類似給付等を受けていないこと、同一世帯の者に暴力団員がいないこと。
2022-07-01 〜
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大府市在住の方の防災士資格取得にかかる研修や教材費の一部を定額で支援します。
首都圏（東京圏）から大府市へ移住し、就業・起業した個人や世帯に対して、定住促進と人手不足解消を目的に現金を支給します。
市内在住のひとり親が、就職や資格取得に向けた講座受講に対して受講料の一部を給付します。
離職や収入減少で住居を失うおそれがある方に対し、原則3カ月間の家賃を直接支給しつつ就労支援を行います。
大府市内の小中学生を対象とした数学検定受検料の補助制度
大府市内の高校生等の英検受検料を補助します
