期間要確認
住居確保給付金（就労支援と家賃助成）
住まいの喪失を防ぎつつ、就労支援で自立を促す家賃助成制度です。
詳細情報
概要
住居を失うおそれのある方に対して、原則3か月間の家賃を市が直接支払うとともに、ハローワーク等を通じた就労支援を行う制度です。対象者の世帯収入や金融資産に基づく基準が設けられており、家賃額や収入に応じて月ごとに支給額が決まります。
こんな事業者におすすめ
- 失業や廃業後2年以内の方や、個人の責によらない理由で収入が減少し住居を失うおそれがある方
対象者・要件
- 離職・廃業の日から2年以内であること、または収入が個人の責に帰さない理由で減少し離職等と同程度の状況であること
- 申請日の属する月における申請者世帯の収入合計が、世帯人数ごとの収入基準額に家賃額を合算した金額以下であること
- 申請日の時点で世帯の金融資産合計が収入基準額の6倍以下であること
- 受給中はハローワークへの求職申込や自立相談支援機関の面接等、所定の求職活動を行うこと
- 受給者及び同一世帯が国の雇用施策による給付等や類似の貸付を受けていないこと
- 受給者及び同一世帯のいずれもが暴力団員でないこと
補助内容
- 対象経費: 家賃（共益費・管理費・駐車場代等は対象外）
- 上限額: 世帯ごとの家賃上限に応じて支給（世帯人数ごとの家賃上限が設定されている）
申請期間
2022年07月01日から
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