県の優遇制度

概要

愛知県が実施する産業立地に係る優遇制度の総称で、国内トップクラスの高度先端産業や県内再投資、製品・部素材の製造・研究、ソフト系IT企業の進出・拡大などを対象に、固定資産取得費やオフィス関連経費などを補助します。制度は区分（21世紀高度先端産業立地補助金、新あいち創造産業立地補助金のA/B/Cタイプ等）ごとに対象分野、投資規模、雇用要件、補助率・上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 工場や研究所の新設・増設、県内での再投資や事業拡大、またソフト系IT企業の県内拠点設置を検討している企業

対象者・要件

愛知県内で製造業・ソフトウェア業に係る工場・研究所の新増設等を行う企業が主な対象です。

対象となる取り組み

• 工場・研究所の新設・増設やオフィスの新設・改修・賃借等、県内での事業立地・拡大に関する投資

補助内容

• 対象経費: 固定資産取得費（土地を除く）、オフィス賃借料、機器リース料、通信回線料、オフィス移転・改修費等
• 補助率: 大企業は概ね8%以内（既設工場での設備投資は4%以内）、中堅・中小企業は概ね10%以内（既設工場での設備投資は5%以内）。Cタイプのオフィス賃借料等は区分や年次により50%以内または30%以内の設定があります。国・市町村等の補助金と併用する場合の上限規定がある区分があります（併用時は合算で2/3以内等）。
• 上限額: 最大で100億円の区分があり、区分ごとに10億円、5億円、1,000万円等の上限が設けられています。区分と条件により上限が異なります（例：21世紀高度先端産業立地補助金では限度額100億円、投資額300億円以下の場合は10億円等）。

対象経費の詳細

• 固定資産取得費用（設備・機械等の取得費用、土地を除く）は主要な対象経費です。
• オフィス賃借料、機器リース料、通信回線料、オフィス移転・改修費はCタイプで対象となります。

主な要件・注意点

• 申請は工事着工の30日前までに行う必要がある区分があること。
• みなし大企業には大企業の補助率が適用される旨の規定があります。

申請期間

申請期間に関する明確な開始日・終了日は公表されていません。