概要
離職・廃業・休業などにより経済的に困窮し、賃貸住宅を喪失するおそれのある方または既に喪失している方を対象に、家賃相当額の給付（上限あり）や就労支援員による支援を行います。転居が必要な場合には転居費用の補助もあります。
こんな事業者におすすめ
- 離職や収入減少により賃貸住宅の維持が困難になっている方
- 家賃負担軽減のために転居が必要で、転居費用の支援を受けたい方
対象者・要件
- 離職後2年以内の方、または就業していて給与等が個人の責に帰さない理由で減少し離職と同程度の状況にある方
- 申請時点で主たる生計維持者であること
- 就労能力および常用就職の意欲があり、公共職業安定所等へ求職申し込みを行い求職活動ができること
- 申請月の世帯収入・保有金融資産が規定の基準以下であること（世帯人数に応じた上限あり）
- 自治体が実施する類似の給付等を受けていないこと等（詳細は窓口参照）
補助内容
- 対象経費: 家賃相当分（実費支給、共益費等は含まない）、転居に係る初期費用（礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料、家財の運搬費等）
- 上限額: 転居費用の上限は転居先が明石市内の場合で単身12万円、2人世帯14.4万円、3人〜5人世帯15.6万円
申請期間
2022年09月13日から
