住居確保給付金支給事業

概要

離職や収入の著しい減少により賃貸住宅を喪失するおそれがある、就労能力および就労意欲のある方に対し、家賃相当の給付と就労支援員による支援を行い、住宅の安定と求職活動の継続を支援します。あわせて、家計改善のために転居が必要な場合は転居費用の補助を行います。

こんな事業者におすすめ

• 離職や休業などで収入が大きく減少し、賃貸住宅の喪失のおそれがある方

対象者・要件

• 離職後2年以内の方、または就業中で給与等の機会が著しく減少し離職と同程度の状況にある方
• 申請者が主たる生計維持者であり、就労意欲があり公共の職業相談窓口へ求職申し込みができること
• 申請月の世帯収入・保有資産が定められた基準以下であること
• 持ち家の方は対象外であり、過去に住居確保給付金の家賃補助を受けたことがないことが原則

対象となる取り組み

• 賃貸住宅の家賃相当分の給付（家賃実費を支給、上限あり）
• 家計改善のために転居が必要な場合の転居にかかる諸費用の補助

補助内容

• 対象経費: 家賃の実費分（共益費・管理費・駐車場代等は含まれない）、転居にかかる初期費用や家財の運搬費等
• 上限額: 転居費用の上限は世帯により上限があり、最大で156,000円

対象経費の詳細

• 家賃補助は家賃の実費分を支給するが、月ごとに上限が設定されており上限を超える場合は一部支給となる（例：単身世帯や世帯人数に応じた月額上限あり）。
• 転居費用は礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、家財の運搬費などの実費が対象で、敷金や家財設備購入費等は対象外。

主な要件・注意点

• 支給には求職活動や家計改善支援の利用等、一定の就労・相談活動が必要であること
• 申請月の世帯収入と保有金融資産が基準以下であること（人数区分により基準額が定められている）
• 自治体が実施する類似の給付と重複して受給していないこと（職業訓練受講給付金との併給は可能）
• 支給は原則として市から貸主等の口座へ直接振り込まれること

申請期間

2022年09月13日から