住居確保給付金支給事業

概要

離職・廃業・休業などにより経済的に困窮し、賃貸住宅を喪失するおそれのある方または喪失している方を対象に、家賃相当の給付金（上限あり）を支給します。あわせて就労支援員による就労支援を実施し、住宅および就労機会の確保を図ります。さらに、家計改善のために転居が必要な場合は転居費用の補助も行います。

こんな事業者におすすめ

• 離職や休業等で収入が大幅に減少し、賃貸住宅を喪失するおそれがある方
• 住居を失っており、求職活動を行いながら住居の安定を図りたい方
• 転居により家計改善が見込まれ、転居費用の支援が必要な方

対象者・要件

• 離職後2年以内の方、または就業中でも給与等が個人の責めに帰さない事由で減少し離職と同程度の状況にある方
• 申請時に主たる生計維持者であること
• 就労能力・就職の意欲があり、公共職業安定所等へ求職申し込みを行い求職活動を行えること
• 申請月の世帯収入合計および世帯の金融資産が規定の上限以下であること（世帯人数により金額が異なる）
• 自治体が実施する類似の住居確保に関する給付等を受けていないこと（職業訓練受講給付金との併給は可能）
• 暴力団員でないこと等の除外要件があること

補助内容

• 対象経費: 家賃の実費分（ただし上限あり。共益費・管理費・駐車場代等は含まれない）、転居に関する初期費用（礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料、家財の運搬費用等、敷金や家財設備の購入費用等は対象外）
• 補助率: 支給は実費分（上限あり）
• 上限額: 転居費用は市内転居の場合、世帯人数に応じて上限あり（単身：12万円、2人：14.4万円、3〜5人：15.6万円）

申請期間

2022年12月23日 〜