省エネ改修工事に対する減額制度について

概要

住宅（賃貸住宅を除く）で一定の省エネ改修工事を行い、工事完了日から3カ月以内に市へ申告書類を提出した場合、改修工事が完了した年の翌年度に限り当該住宅の固定資産税（家屋）が減額されます。減額は居住部分で一戸当たり120平方メートル相当分まで適用され、通常は3分の1、認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2が減額されます。都市計画税は減額の対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 平成26年4月1日以前に建築された自宅に居住している所有者

対象者・要件

• 対象住宅は平成26年4月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）で、居住部分の割合が家屋の2分の1以上であること
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 断熱改修工事に係る費用が一定額（60万円超、または他設備と合わせて60万円超等）の要件を満たすこと
• 工事完了日から3カ月以内に市へ申告書類を提出すること
• 改修工事は窓・床・天井・壁の断熱改修工事など、所定の工事内容を含むこと
• 工事完了が令和8年3月31日までであること

補助内容

• 対象経費: 改修に要した工事費用（国または地方公共団体からの補助金等を除いた金額を基準とする）
• 補助率: 当該住宅に係る翌年度分の固定資産税が3分の1減額（認定長期優良住宅は3分の2減額）
• 上限額: 居住部分で一戸当たり120平方メートル相当分まで

申請期間

工事完了日から3カ月以内