離職や収入減で住居を失うおそれがある世帯に、家賃相当額を市が貸主へ支給し、住居の確保を支援します。
住居確保給付金は、離職・廃業またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住宅を喪失しているか住宅を喪失するおそれのある昭島市に居住または居住予定のかたを対象に、家賃相当額を市から貸主に支給する制度です。支給は原則3か月間で、要件を満たせば3か月ごとに延長して最長9か月まで支給されます。
また、申請日の属する月における世帯の収入合計や所有する金融資産が基準以下であること、求職活動や市の定める相談等の要件を満たすこと、類似の自治体給付を受けていないこと、暴力団関係者でないことなどの要件があります。
支給家賃は世帯人数に応じた月額上限が定められており、1人世帯は月53,700円、2人世帯は月64,000円、3人〜5人世帯は月69,800円を上限として、収入や世帯数に応じた額が支給されます。支給は市が貸主等の口座へ直接振り込みます。上限額は月額上限（69,800円）を最長の支給期間（最長9か月）で換算した最大額を示しています。
2022年09月09日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
住宅への太陽光発電や蓄電池などの導入費用を補助します（太陽光上限60,000円、蓄電池は機器費の3分の1・上限50,000円）。
離職や休業等で住居を失うおそれのある世帯に対し、家賃相当額を市が貸主へ支給して住居の確保を支援します。
離職や休業等で住居を失うおそれのある世帯に対し、家賃相当額を市が貸主へ支給することで住居の確保を支援します。月額上限は世帯により設定され、原則3か月（要件により最長9か月）。
公的年金などの収入が一定以下の年金受給者に対し、年金へ上乗せして給付を行い生活を支援します。
離職や減収で住宅を失うおそれのある世帯に対し、家賃相当額を市が貸主へ支給する家賃補助制度です。
