離職や収入減で住居を失うおそれがある世帯に、家賃相当額を市が貸主へ支給し、住居の確保を支援します。
住居確保給付金は、離職・廃業またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住宅を喪失しているか住宅を喪失するおそれのある昭島市に居住または居住予定のかたを対象に、家賃相当額を市から貸主に支給する制度です。支給は原則3か月間で、要件を満たせば3か月ごとに延長して最長9か月まで支給されます。
また、申請日の属する月における世帯の収入合計や所有する金融資産が基準以下であること、求職活動や市の定める相談等の要件を満たすこと、類似の自治体給付を受けていないこと、暴力団関係者でないことなどの要件があります。
支給家賃は世帯人数に応じた月額上限が定められており、1人世帯は月53,700円、2人世帯は月64,000円、3人〜5人世帯は月69,800円を上限として、収入や世帯数に応じた額が支給されます。支給は市が貸主等の口座へ直接振り込みます。上限額は月額上限(69,800円)を最長の支給期間(最長9か月)で換算した最大額を示しています。
2022年09月09日から
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収入減少や離職で家賃にお困りの方へ、家賃相当額を原則3か月・最長9か月支給する制度です。
昭島市で住まいを失う不安を抱える方向けに、世帯ごとの支給上限額や対象条件、申請前に確認すべきポイントをわかりやすく解説します。
融資限度額
628,200円
制度全体の上限額です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
住宅のバリアフリー改修を行うと、改修完了年の翌年度に対象家屋の固定資産税(家屋)が3分の1減額されます。
通学路沿いの危険なブロック塀等の撤去や撤去後の安全な塀・フェンス・生け垣等の新設工事費の一部を補助します。
体外受精・顕微授精などの特定不妊治療費の一部を市が上乗せして助成します。
昭島市内在住者が市内店舗で購入した電動生ごみ処理機の購入費を、購入額の3分の2(上限3万円)まで補助します。
ひとり親家庭の方が看護・介護・保育等の資格取得のために修業中および修了時に給付金を受け取れる支援制度です。
新型コロナ感染や発熱等で就労できなかった被保険者に対し、療養期間中の生活を支える傷病手当金を支給します。