期間要確認
住居確保給付金（住宅の家賃助成）
離職や収入減少で住宅を失うおそれがある方に対し、市が家賃相当額を貸主へ支給し、住居の確保を支援します。原則3か月間支給、条件により最長9か月まで延長可能です。
詳細情報
概要
住居確保給付金は、離職や廃業、またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住宅を喪失しているか、喪失するおそれがあるかたを対象に、市が家賃相当額（上限あり）を貸主へ支給して住居の確保を支援する制度です。支給は原則3か月間で、要件を満たせば延長が可能です。
対象者・要件
- 昭島市に居住または居住予定であること
- 離職・廃業から2年以内のかた（特定の事情がある場合は4年以内となることがある）や、やむを得ない休業等で収入が減少し離職等と同程度の状況にあるかた等が対象
- 申請時点における世帯の収入や所有する金融資産が市の基準以下であること
- 求職活動要件または自立に向けた活動要件を満たすこと（詳細な要件は市の定めによる）
補助内容
- 対象経費: 家賃相当額（市が定める支給家賃限度額を上限とする）
- 支給家賃限度額（月額）: 世帯員数に応じて支給上限が設定されています（例: 1人53,700円、2人64,000円、3人以上69,800円）
- 支給期間: 原則3か月間。要件を満たす場合は3か月ごとに延長し、最長9か月まで支給される場合があります。
申請期間
2022年09月09日〜
対象経費:借料・使用料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
