耐震改修工事に対する減額制度について

概要

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅を対象に、一定の耐震改修工事を行い工事完了後に所定の申告を行うと、改修工事が完了した年の翌年度に限り当該家屋の固定資産税が減額されます。居住部分が家屋の2分の1以上であること、工事費が一戸あたり50万円超であることなどの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅または居住部分を有する住宅の耐震改修を行う所有者

対象者・要件

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上であること。改修工事費が一戸あたり50万円を超えること（公的な補助金等を差し引いた後の金額で判断）。

対象となる取り組み

• 耐震改修工事で、所定の要件を満たすもの

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した工事費（工事明細書・領収書等で確認）
• 補助率: 減額割合は基本的に2分の1、認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2
• 上限額: 居住部分で一戸当たり120平方メートル相当分までの家屋を対象とする（減額はその範囲に限る）

対象経費の詳細

• 耐震改修に直接要した工事費が対象であり、工事費から国または地方公共団体からの補助金等を除いた金額で判定されます。

主な要件・注意点

• 改修工事が完了した年の翌年度に減額が適用される。都市計画税は減額の対象外である。
• 工事完了日から3か月以内に市へ申告書類を提出すること（減額の適用を受けるための必須手続き）。
• 同一住宅についてこの減額の適用は一戸につき1回限りである。
• バリアフリー改修および省エネ改修に係る固定資産税減額制度との併用はできない。

申請期間

申告は工事完了日から3か月以内に行う必要があります。