耐震改修工事完了後、対象建築物の固定資産税が翌年度から2年度分について2分の1減額される制度です。
要安全確認計画記載建築物または要緊急安全確認大規模建築物に該当する家屋で、平成26年4月1日から令和8年3月31日までの間に一定の耐震改修工事が行われ、かつ政府の補助を受けた場合、改修工事完了後の翌年度（完了日が1月2日から3月31日のときは翌々年度）から2年度分、固定資産税が2分の1減額されます。ただし固定資産税が補助対象改修工事費用の5％を超える場合は、その5％相当額の2分の1が減額されます。申告により手続きを行います。
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