「中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金（第5弾）」実施のお知らせについて（令和8年1月分～3月分）

概要

青森県内で事業を営む中小企業等を対象に、令和8年1月分から3月分までに使用した業務用のLPガスおよび特別高圧電気の使用量に応じて支援金を給付します。支援はLPガス分と特別高圧電気分の合計額で算出され、特別高圧電気については月ごとの上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 令和8年1月〜3月分に業務用LPガスや特別高圧電気を使用しており、県内で事業を継続する意思のある事業者

対象者・要件

• 申請時点で青森県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主等。中小企業基本法に基づく中小企業者の基準を満たす者や法人格を有する一部団体も対象となります。
• 令和8年1月分から3月分までのいずれかの月に業務用LPガスまたは特別高圧電気の使用実績があること。
• 支給後も青森県内で事業を継続する意思があること。
• 一定の事業者（電気業・ガス業、国・地方公共団体、公共法人、風俗営業、暴力団関係者等）は対象外です。

対象となる取り組み

• 令和8年1月分〜3月分の業務用LPガス及び特別高圧電気の使用実績に基づく支援金の給付。

補助内容

• 対象経費: 令和8年1月分〜3月分の業務用LPガス使用量および特別高圧電気使用量
• 補助率: 定額（単価に基づく算出）
• 上限額: 1か月あたり32万円（特別高圧電気の令和8年1月・2月分の上限）

対象経費の詳細

• LPガス分は対象期間の使用量に支援単価を乗じて算出（令和8年1月・2月は1立方メートル当たり38円、令和8年3月は1立方メートル当たり13円）。LPガス分に上限額は設定されていません。
• 特別高圧電気分は対象期間の使用量に支援単価を乗じて算出（令和8年1月・2月は1kWh当たり1.6円、令和8年3月は1kWh当たり0.6円）。令和8年1月・2月は1か月当たり上限32万円、令和8年3月は1か月当たり上限11万円。

主な要件・注意点

• 都市ガス、低圧電気、高圧電気、家庭用LPガス（別支援で料金が減額されているもの）は対象外です。
• 特別高圧電気は契約種別により対象・非対象があるため、契約電力等を事前に確認してください（特別高圧は概ね2,000kW以上）。
• 支給額はLPガス分と特別高圧電気分の合算で算出され、1円未満の端数は切り捨てられます。
• 支援金は課税対象であり、振込先は申請者名義の口座に限られます。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年07月10日