住居確保給付金

概要

住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく制度で、離職・廃業、休業等により住居を失った方、または失うおそれのある方を対象に、家賃の補助や転居費用の給付を行います。あわせて就労支援等の支援を実施し、住居および就労機会の確保を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 生活に困窮し、住宅を失った方や失うおそれのある方

対象者・要件

• 荒川区内に居住しているか、新たに荒川区内の住宅を賃借して居住すること
• 離職・廃業、休業等により経済的に困窮していること（離職等の日から2年以内等の要件あり）
• 申請月の世帯収入が基準額以下であること（世帯人数ごとに基準が設定されている）
• 世帯の資産が基準額以下であること
• ハローワーク等への求職申込み等、求職活動や家計改善に向けた活動要件を満たすこと

補助内容

• 対象経費: 家賃の実費分（住宅の賃借契約に基づく家賃）、転居に要する費用（転居先への家財運搬費用、鍵交換費用等）
• 補助率: 指定なし（支給額は世帯収入等により算出）
• 上限額: 家賃補助は世帯人数ごとに月額上限あり（例: 単身 53,700円、2人 64,000円、3人 69,800円）。転居費用は世帯人数ごとの上限あり（荒川区内転居の場合 例: 単身 279,200円、2人 300,000円、3人 324,000円）。

申請方法

• 来所（予約制）での申請を原則とします。事前に電話で予約のうえ申請してください。