住居確保給付金

概要

生活困窮者自立支援法に基づき、離職・廃業・休業等により経済的に困窮し住居を失った、または失うおそれのある方に対して、家賃の補助と転居に要する費用の給付を行う制度です。併せて就労支援や家計改善支援を実施し、住居および就労機会の確保を図ります。

対象者・要件

• 荒川区内に居住しているか、荒川区内に新たに住宅を賃借して居住する方で、離職・廃業・休業等により経済的に困窮し、住居を失ったか失うおそれがあること。
• 申請時点で世帯の主たる生計維持者であること、収入要件・資産要件を満たすこと、ハローワーク等への求職申込みや自立相談支援機関での面談等の求職活動等要件を満たすこと。
• 申請者及び同一世帯の者が暴力団員でないこと、自治体等の同種給付を受けていないことなどの要件があります。

補助内容

• 対象経費: 家賃の実費分（賃貸借契約で契約された住宅の家賃実費分）、転居に要する経費（転居先への家財運搬費用等）。
• 上限額: 転居費用の支給上限は世帯人数に応じ上限が設定されており、荒川区内での例では最大で324,000円（3人世帯の上限）となります。
• 支給期間: 原則3か月で、一定要件を満たす場合は3か月ごとに延長可能で最長9か月です。

対象経費の詳細

• 家賃補助は賃貸借契約で定められた家賃の実費分が対象です（住宅ローン・借地代・社宅の家賃・更新料等は対象外）。
• 転居費用として支給される費目には、転居先への家財の運搬費用や鍵交換費用等が含まれますが、敷金、契約時に払う前家賃、家財や設備の購入費、ハウスクリーニング等は支給対象外です。

主な要件・注意点

• 支給は書類審査のうえ支給要件のすべてに該当する場合に行われます。
• 家賃支給額は世帯収入や基準額に応じて算出され、支給上限額を超えない範囲で支給されます（例：単身の上限は53,700円など）。
• 転居費用の上限は世帯人数や住宅扶助基準に基づいて設定されます。
• 支給は貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込まれます。