中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の申請について

概要

旭川市内で設備投資により労働生産性の向上を図る中小企業者を対象に、先端設備等導入計画の作成・申請手続を案内する制度です。市の導入促進基本計画に基づく認定を受けることで、固定資産税の特例軽減などの支援措置や資金調達面での支援が活用できます。

こんな事業者におすすめ

• 旭川市内の事業所で機械装置やソフトウエア等の設備投資を予定しており、労働生産性の向上を図りたい中小企業者

対象者・要件

旭川市内の事業所で設備投資を行う中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する者）。個人事業主、会社、各種組合等が該当し、個人事業主は開業届、法人は設立登記が必要です。

対象となる取り組み

• 生産、販売活動等の用に直接供される先端設備等の導入計画の作成とその実行

補助内容

• 対象経費: 先端設備等（機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア等）
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 固定資産税の特例の対象となる設備要件は別途定められています。

主な要件・注意点

• 計画は認定後に取得する設備が対象で、認定前に導入した設備は特例の対象外となる。
• 固定資産税の特例を受けるためには、投資計画に関して認定支援機関の確認を受け、年平均の投資利益率が5％以上となる見込みであることが必要。
• 固定資産税の特例を受けるには、賃上げ方針の表明が必要で、賃上げ方針が1.5％以上の場合は税額が3年間で2分の1に軽減、3％以上の場合は5年間で4分の1に軽減される適用期間（令和7年4月1日〜令和9年3月31日）が設定されています。
• 計画認定の期間は3年・4年・5年のいずれかで、計画期間中に労働生産性を年平均3％以上向上させることが要件となります。

申請方法

• 申請の受領から認定まで概ね1週間程度かかるとされています。