概要
「先端設備等導入計画」は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性を向上させるための計画です。旭川市が策定した導入促進基本計画に適合する場合に市の認定を受けられます。認定を受けた場合、固定資産税の特例軽減や資金調達に関する支援などの措置が活用できます。
こんな事業者におすすめ
- 旭川市内で先端設備の導入を予定している中小企業者
- 設備投資により労働生産性の向上を図りたい事業者
対象者・要件
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者で、旭川市内の事業所で設備投資を行う者が対象です。
- 対象となる法人形態等には、個人事業主、会社、企業組合や協業組合等が含まれます。
- 計画期間は認定から3年間、4年間または5年間です。
- 計画では、基準年度比で年平均3％以上の労働生産性向上が見込まれることが必要です。
- 認定経営革新等支援機関が、労働生産性向上見込みおよび年平均投資利益率が5％以上となる見込みを確認する確認書の添付が必要です。
- 固定資産税の特例を受けるための要件（例：設備の取得価額や中古資産でないこと、賃上げ方針の表明等）があります。
補助内容
- 固定資産税の特例軽減：要件を満たした認定事業者は、賃上げ方針の内容に応じて固定資産税の軽減（1/2または1/4など）を受けられる場合があります。
- 金融支援：認定を受けた事業者は資金調達に際して債務保証に関する支援等を受けられる場合があります。
申請期間
