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中小企業活性化事業補助金【産業財産権取得事業】
市内中小企業の産業財産権取得や研究開発にかかる費用（弁理士等への委託費を含む）を補助します。
詳細情報
概要
市内の中小企業者が新技術・新製品の保護および研究開発を行う際に、産業財産権の取得に要する経費の一部を補助します。平成23年度以降は弁理士等への委託費用も補助対象となっています。
こんな事業者におすすめ
- 市内で新技術や新製品の研究開発を行っている中小企業者
- 産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標等）の取得を検討している事業者
対象者・要件
市内の中小企業者が対象です。産業財産権の取得に関する経費が対象となります。平成23年度以降は弁理士等への委託費用も補助対象としています。
補助内容
- 対象経費: 産業財産権の取得に要する経費、弁理士等への委託費用
- 上限額: 10万円
申請期間
2022年06月22日から
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