市内中小企業の産業財産権取得や研究開発にかかる費用（弁理士等への委託費を含む）を補助します。
市内の中小企業者が新技術・新製品の保護および研究開発を行う際に、産業財産権の取得に要する経費の一部を補助します。平成23年度以降は弁理士等への委託費用も補助対象となっています。
市内の中小企業者が対象です。産業財産権の取得に関する経費が対象となります。平成23年度以降は弁理士等への委託費用も補助対象としています。
2022年06月22日から
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